第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との合併契約

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社マイスタイル(以下、「マイスタイル」という。)との間で、平成29年10月１日を合併期日とした合併契約を締結いたしました。

　　また当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、Regis International Holdings s.a.r.lとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月18日付でマイスタイルを完全子会社といたしました。

　　詳細つきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

(2) 子会社の資本業務提携契約

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社（以下、「堀田丸正」という。）による第三者割当増資の実施について決議いたしました。

これに伴い、堀田丸正は、同日付でＲＩＺＡＰグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成29年６月28日に当該契約に基づき、堀田丸正はＲＩＺＡＰグループ株式会社を引受先とする第三者割当による新株発行を実施いたしました。

なお当社は本契約締結と併せて平成29年５月23日開催の取締役会において堀田丸正株式の売却を決議しており、平成29年５月24日及び５月25日に一部売却を行っております。これにより、堀田丸正及び堀田丸正の子会社４社は当社の連結の範囲から除外されております。

詳細つきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外政治情勢の不安定さなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループは、スポーツ事業の譲渡及び卸売事業を営む子会社の株式売却を行い、事業を美容事業と和装宝飾事業に集約する大規模な「選択と集中」を実行し、新たな成長加速に向けた事業再編を開始いたしました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、事業撤退の影響により、売上高は39億８百万円（前年同四半期比35.7％減）、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）となりましたが、経常利益については、事業譲渡による収入をシンジケートローンの早期返済に充当することより支払利息が減少し、また受取配当金が増加したこと等により７百万円（前年同四半期は経常損失47百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、事業撤退損の計上があったものの、卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益の計上があり、４億28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。

　（セグメント別の状況）

・美容事業

不採算店舗を前期13店舗閉鎖したことにより、売上高は５億11百万円（前年同四半期比7.5％減）となりましたが、損益面では、スタッフへの技術研修の強化や販促活動の効率化を実施したことにより客数や単価の改善が図られ、セグメント利益10百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

・和装宝飾事業

和装小売部門での売上高は前年同四半期比100.5％と堅調に推移いたしましたが、宝飾小売部門において、前期、不採算店舗11店舗を閉鎖した影響があり、売上高は25億２百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。 損益面では、和装小売部門おいて人件費増があり、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

・ＤＳＭ事業

売上高は販売員の減少により５億12百万円（前年同四半期比8.5％減）となりましたが、損益面では、事業所統合によるコスト削減を図ったことにより、セグメント利益５百万円（前年同四半期比471.5％増）となりました。

・スポーツ事業

平成29年５月23日付で事業譲渡を実行したことにより、売上高は３億78百万円（前年同四半期比45.3％減）となりました。また、この事業譲渡に向けて商品整理や棚卸を実施したため、営業日数が通常の７割程度となった影響もあり、セグメント損失は１億36百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。

・卸売事業

平成29年５月24日、25日付で、卸売事業を営む堀田丸正株式会社の株式を一部売却したことにより、卸売事業は当第１四半期の期首で連結の範囲から除外しております。前年同四半期における当該事業の売上高15億32百万円、セグメント利益20百万円が減少することとなりました。

・その他の事業

その他の事業に含まれていた堀田丸正株式会社の子会社３社を、期首で連結の範囲から除外したため、売上高は、０百万円（前年同四半期比99.9％減）となり、セグメント損失４百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億37百万円減少し84億89百万円となりました。これは主にスポーツ事業及び卸売事業の撤退による影響であり、現金及び預金が10億68百万円増加、受取手形及び売掛金が15億15百万円減少、商品及び製品が18億56百万円減少、有形固定資産が９億58百万円減少し、また関係会社株式の保有目的変更に伴い、投資有価証券が９億93百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25億95百万円減少し65億23百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が７億38百万円減少、短期借入金が３億円減少、長期借入金が８億57百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少し19億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金４億28百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。これに伴い、スポーツ事業で127名減少、卸売事業で172名減少しております。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては平成29年５月23日付で事業譲渡を実施し、卸売事業においては当第１四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外しているため、当該事業の売上高が著しく減少しております。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては事業譲渡により当該事業の販売施設・販売設備を売却し、卸売事業については当第１四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書（平成29年６月30日提出）に記載した次の主要な設備が減少しております。

提出会社

事業所名 (主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 (名)
			建物及び 構築物 (千円)	工具、器具及び備品 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	リース資産 (千円)	合計 (千円)
スポーツ関連部門 (広島県広島市)	スポーツ事業	販売施設・販売設備	141,922	17,751	276,243 (3,733)	6,670	442,589	127 (92)

国内子会社

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (名)
				建物及び 構築物 (千円)	工具、器具及び備品 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	リース資産 (千円)	合計 (千円)
堀田丸正㈱	東京ベ・マルシェ(東京都江戸川区)	卸売事業	賃借倉庫	48,481	―	170,831 (482)	―	219,312	― (―)
堀田丸正㈱	盛岡支社(岩手県盛岡市)	卸売事業	販売設備	2,199	34	75,141 (2,637)	―	77,374	8 (4)