【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

当社は、平成29年５月24日及び５月25日に堀田丸正株式会社の一部売却を行っております。

これにより、当第１四半期連結会計期間の期首において堀田丸正株式会社及び堀田丸正株式会社の子会社４社を連結の範囲から除外しております。

 

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

 

１．受取手形等割引高

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

受取手形割引高

51,069

千円

―

千円

 

 

２．偶発債務

  (1) 債務保証

  堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

協同組合東京ベ・マルシェ

27,340千円

(借入債務)

 

 

―千円

 

 

　

   　 (2) 厚生年金基金の解散方針決議について

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出、７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。

 

 　 当第１四半期連結会計期間　(平成29年６月30日)

　該当事項はありません。

 

３．財務制限条項等

前連結会計年度(平成29年３月31日)

下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。

　平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。

①  平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②  平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

  当第１四半期連結会計期間　(平成29年６月30日)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

該当事項はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却額

36,553千円

23,840千円

のれん償却額

14,067

14,067

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

68,080

2.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日
取締役会

普通株式

68,080

2.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社４社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,345千円減少しております。

また、当社は平成29年５月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金が57,195千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

美容

和装宝飾

ＤＳＭ

スポーツ

卸売

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

552,979

2,556,212

560,502

692,595

1,532,745

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

34

―

―

―

37,074

計

553,014

2,556,212

560,502

692,595

1,569,820

セグメント利益又は損失(△)

△3,532

28,057

975

△68,170

20,390

 

 

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,895,035

181,802

6,076,837

―

6,076,837

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

37,109

9,813

46,923

△46,923

―

計

5,932,145

191,615

6,123,761

△46,923

6,076,837

セグメント利益又は損失(△)

△22,279

1,055

△21,224

△12,286

△33,510

 

(注) １  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,286千円には、セグメント間取引消去2,238千円、のれん償却額△11,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433千円及び棚卸資産の調整額△1,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
「美容」セグメントにおいて、店舗閉鎖の決定による減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては907千円であります。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

美容

和装宝飾

ＤＳＭ

スポーツ

卸売

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

511,513

2,502,476

512,941

378,687

―

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

70

―

―

―

―

計

511,584

2,502,476

512,941

378,687

―

セグメント利益又は損失(△)

10,088

27,417

5,573

△136,202

―

 

 

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,905,618

124

3,905,742

3,236

3,908,979

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

70

2,879

2,950

△2,950

―

計

3,905,689

3,003

3,908,692

286

3,908,979

セグメント利益又は損失(△)

△93,124

△4,366

△97,491

54,293

△43,197

 

(注) １  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額54,293千円には、のれん償却額△11,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用65,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退したため、前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」のセグメント資産が1,481,787千円減少しております。

また当第１四半期連結会計期間において、「卸売事業」を構成していた堀田丸正株式会社の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「卸売事業」のセグメント資産が5,243,165千円減少しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社であった堀田丸正株式会社の株式を一部売却したため、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメント「卸売事業」を廃止しております。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

１．スポーツ事業の事業譲渡

当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社のスポーツ事業をＲＩＺＡＰ株式会社へ譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成29年５月22日開催の臨時株主総会において「事業譲渡契約承認の件」が承認された後、平成29年５月23日付で譲渡いたしました。

 

（１）事業分離の概要

　① 分離先企業の名称

ＲＩＺＡＰ株式会社

　② 分離した事業の内容

スポーツ用品の販売

　③ 事業分離を行った主な理由

スポーツ事業においては、主力であるウィンター関連・スポーツウェア関連販売が暖冬による雪不足の影響に加え、消費者ニーズの多様化や業種を超えた競争激化などの影響もあり、減収が続く厳しい事業環境となっており、当該事業の発展と今後の展開について検討をした結果、フィットネスクラブ経営において全国的な知名度と情報発信力を持ち、事業多角化を展開する中でアパレル事業への参画を加速させているＲＩＺＡＰ株式会社へ事業を譲渡することが当該事業の発展につながると考え、また当社グループにおいては、美容と和装を中心とした事業への選択と集中を進め、経営資源の再分配を行うことで成長スピードを加速させることができると判断し、本事業譲渡を実行いたしました。

④ 事業分離日

平成29年５月23日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

（２）実施した会計処理の概要

　　　①移転損益の金額

　事業撤退損　△69,570千円

　　　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

898,087千円

固定資産

701,194

資産合計

1,599,282

流動負債

53,249

固定負債

44,843

負債合計

98,092

 

　　　③会計処理

移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を、当該事業譲渡に伴い発生した費用と併せて、「事業撤退損」として特別損失に計上しております。

 

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

スポーツ事業

 

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

378,687千円

営業損失

△136,202

 

 

 

　２．卸売事業の子会社株式の売却

当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社（以下、「堀田丸正」という。）による第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）の実施及び当社が保有する堀田丸正株式を市場にて売却することについて決議し、平成29年５月24日及び５月25日に堀田丸正株式の一部を売却いたしました。当該売却により、堀田丸正及びその子会社である株式会社吉利、堀田上海貿易有限公司、株式会社西田武生デザイン事務所、株式会社丸正ベストパートナーグループ（以下、「堀田丸正グループ」という。）は当社の連結の範囲から除外しております。

なお本第三者割当増資は平成29年６月28日に実施されております。

 

（１）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

　市場での子会社株式売却による事業分離であるため、該当事項はありません。

② 分離事業の内容

和装品、宝飾品、和装小物等の卸売販売、婦人用品等の製造・卸売販売

③ 事業分離を行った主な理由

当社は、国内繊維産業が低迷する中、卸売事業を営む堀田丸正グループが今後、安定的かつ成長可能な収益基盤を確立するには、より抜本的な事業再構築が必要であると判断し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社を割当先とする堀田丸正株式の増資の実施は、堀田丸正グループの事業基盤、財務基盤両面での強化に資すると判断いたしました。本第三者割当増資の実施により堀田丸正に対する当社の議決権比率は20％を下回り、支配権を喪失することになることを踏まえ、保有する堀田丸正株式の売却を決定し、実施したものであります。

④ 事業分離日

平成29年５月25日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式売却

 

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　関係会社株式売却益　499,637千円

②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　堀田丸正連結（平成29年３月31日現在）

流動資産

3,503,269千円

固定資産

957,021

資産合計

4,460,291

流動負債

1,568,599

固定負債

69,948

負債合計

1,638,548

 

③会計処理

堀田丸正グループの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社売却益」として特別利益に計上しております。

 

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

卸売事業、その他事業

 

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

堀田丸正グループは当第１四半期連結会計期間の期首で連結の範囲から除外したため、四半期連結損益計算書書に分離事業に係る損益は含まれておりません。

 

 

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、株式会社マイスタイル（以下、「マイスタイル」という。）の株式を追加取得し完全子会社することを決議し、平成29年５月18日に取得いたしました。

 

（１）取引の概要

① 結合当時企業の名称及びその事業の内容

　結合当時企業の名称：株式会社マイスタイル

　事業の内容　　　　：美容室の経営、美容用品の販売

② 企業結合日

平成29年５月18日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は27.125％であり、当該取引によりマイスタイルを当社の完全子会社といたしました。平成29年５月15日開催の取締役会においては、当該追加取得の決議と併せて、平成29年10月１日を合併期日とする当社によるマイスタイルの吸収合併を決議しておりますが、当該追加取得は、この吸収合併を円滑に進めるために行ったものであります。

 

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得する株式の取得原価　　

取得の対価

現金

57,195千円

取得原価

 

57,195千円

 

 

 

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

    １株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）

△2円57銭

12円59銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期　純損失（△）(千円)

△87,551

428,435

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益または四半期純損失（△）(千円)

△87,551

428,435

    普通株式の期中平均株式数(千株)

34,040

34,040

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。