また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、海外政治情勢の不安定さなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、スポーツ事業の譲渡及び卸売事業を営む子会社の株式売却を行い、事業を美容事業と和装宝飾事業に集約する大規模な「選択と集中」を実行し、新たな成長加速に向けた事業再編を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、事業撤退の影響により、売上高は76億90百万円（前年同四半期比38.7％減）となりましたが、営業利益は95百万円（前年同四半期比208.3％増）となり、経常利益については、事業譲渡による収入をシンジケートローンの早期返済に充当することより支払利息が減少し、また受取配当金が増加したこと等により１億48百万円（前年同四半期比1,472.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、事業撤退損の計上があったものの、卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益の計上があり、５億34百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
不採算店舗を前期13店舗閉鎖したことにより、売上高は10億22百万円（前年同四半期比6.9％減）となりましたが、既存店舗売上高は前年同期比99.9％となり、継続していた客数減に歯止めが見られております。損益面では、スタッフへの技術研修の強化や販促活動の効率化を実施したことにより単価の改善が図られ、管理コスト削減にも努めた結果、セグメント利益22百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
和装宝飾事業での売上高は、７月に開催した上期最大の大型催事「ヤマノコレクション」での売上高が前年比117％と好調であったことや和装小売部門での売上高が前年同四半期比100.8％と堅調に推移した一方で、宝飾小売部門において、前期、不採算店舗11店舗を閉鎖した影響があり、52億29百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。 損益面では、堅調を維持する和装小売部門おいて報奨金支給等の人件費増があり、セグメント利益は１億78百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
事業所の統廃合を前期に６拠点、当四半期に１拠点行ったことにより、売上高は10億56百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。損益面では、事業所統合によりコスト削減を図りましたが、売上高減少の影響により、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比51.5％減）となりました。
平成29年５月23日付で事業譲渡を実行したことにより、売上高は３億78百万円（前年同四半期比74.6％減）、セグメント損失は１億36百万円（前年同四半期はセグメント損失１億30百万円）となりました。
平成29年５月24日、25日付で、卸売事業を営む堀田丸正株式会社の株式を一部売却したことにより、卸売事業は第１四半期の期首で連結の範囲から除外しております。なお、前年同四半期における当該事業の売上高は30億54百万円、セグメント損失は12百万円であります。
その他の事業に含まれていた堀田丸正株式会社の子会社３社を、第１四半期の期首で連結の範囲から除外したため、売上高は０百万円（前年同四半期比99.9％減）となり、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント利益４百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億88百万円減少し83億38百万円となりました。これは主に、卸売事業及びスポーツ事業の撤退による影響であり、現金及び預金が13億81百万円増加、受取手形及び売掛金が14億69百万円減少、電子記録債権が１億65百万円減少、商品及び製品が19億45百万円減少、有形固定資産が９億54百万円減少、敷金及び保証金が３億47百万円減少し、また関係会社株式の保有目的変更に伴い、投資有価証券が７億61百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて27億１百万円減少し64億16百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が６億64百万円減少、電子記録債務が２億78百万円減少、短期借入金が２億40百万円減少、１年以内返済予定長期借入金が２億31百万円減少、長期借入金が８億95百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少し19億21百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金５億34百万円の増加、その他有価証券評価差額金４億35百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が５億69百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ11億68百万円増加し24億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億68百万円（前年同四半期は１億43百万円の収入）となりました。
主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益５億69百万円、事業撤退損の計上92百万円、仕入債務の増加額１億60百万円があり、減少要因としては、関係会社株式売却益の計上４億99百万円、棚卸資産の増加額２億46百万円があったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は、24億99百万円（前年同四半期は46百万円の収入）となりました。
主な増加要因としては、事業譲渡による収入14億23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入11億83百万円、差入保証金の回収による収入49百万円があり、減少要因としては、子会社株式の取得による支出57百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円があったことによるものです。
財務活動の結果支出した資金は、12億85百万円（前年同四半期は３億53百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額45百万円、長期借入金の返済による支出11億27百万円、配当金の支払額64百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。これに伴い、スポーツ事業で127名減少、卸売事業で172名減少しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては平成29年５月23日付で事業譲渡を実施し、卸売事業においては第１四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外しているため、当該事業の売上高が著しく減少しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは大規模な事業再編を行い、スポーツ事業及び卸売事業から撤退をいたしました。スポーツ事業においては事業譲渡により当該事業の販売施設・販売設備を売却し、卸売事業については第１四半期連結会計期間の期首において連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書（平成29年６月30日提出）に記載した次の主要な設備が減少しております。
提出会社
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 |
||||
|
建物及び |
工具、器具及び備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
スポーツ関連部門 |
スポーツ事業 |
販売施設・販売設備 |
141,922 |
17,751 |
276,243 (3,733) |
6,670 |
442,589 |
127 (92) |
国内子会社
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
工具、器具及び備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
堀田丸正㈱ |
東京ベ・マルシェ(東京都江戸川区) |
卸売事業 |
賃借倉庫 |
48,481 |
― |
170,831 (482) |
― |
219,312 |
― (―) |
|
堀田丸正㈱ |
盛岡支社(岩手県盛岡市) |
卸売事業 |
販売設備 |
2,199 |
34 |
75,141 (2,637) |
― |
77,374 |
8 (4) |