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当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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連結の範囲の重要な変更 当社は、平成29年5月24日及び5月25日に堀田丸正株式会社の一部売却を行っております。 これにより、第1四半期連結会計期間の期首において堀田丸正株式会社及び堀田丸正株式会社の子会社4社を連結の範囲から除外しております。
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(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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株式給付信託(BBT) 当社は、平成28年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要 BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。 (2) 会計処理 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。 (3) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は20,008千円、株式数は164,000株であります。
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※1.受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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支払手形 |
― |
288,185千円 |
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電子記録債務 |
― |
58,263千円 |
3.偶発債務
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第2四半期連結会計期間 |
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協同組合東京ベ・マルシェ |
27,340千円 |
(借入債務) |
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―千円 |
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(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」(以下、同基金という)は、平成28年5月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、7月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
該当事項はありません。
4.財務制限条項等
前連結会計年度(平成29年3月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年9月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
||||
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現金及び預金勘定 |
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1,743,994 |
千円 |
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2,912,899 |
千円 |
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預入期間が3か月を超える |
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△42,750 |
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△42,750 |
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担保提供の預金 |
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△446,000 |
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△446,000 |
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現金及び現金同等物 |
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1,255,244 |
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2,424,149 |
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前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当の支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月13日 |
普通株式 |
68,080 |
2.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当の支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年5月15日 |
普通株式 |
68,080 |
2.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
第1四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社4社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が91,345千円減少しております。
また、当社は平成29年5月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が57,195千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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美容 |
スポーツ |
DSM |
和装宝飾 |
卸売 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|
計 |
|||||
|
売上高 |
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△34,495千円には、セグメント間取引消去4,477千円、のれんの償却額△22,799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,976千円及び棚卸資産の調整額△4,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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(単位:千円) |
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美容 |
スポーツ |
DSM |
和装宝飾 |
卸売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
907 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
907 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
||||
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美容 |
スポーツ |
DSM |
和装宝飾 |
卸売 |
|
|
売上高 |
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|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|
計 |
|||||
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売上高 |
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額28,412千円には、のれんの償却額△22,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用51,212千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退したため、前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」のセグメント資産が1,551,436千円減少しております。
また第1四半期連結会計期間において、「卸売事業」を構成していた堀田丸正株式会社の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「卸売事業」のセグメント資産が5,243,165千円減少しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社であった堀田丸正株式会社の株式を一部売却したため、同社及び同社の子会社4社を連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメント「卸売事業」を廃止しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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(単位:千円) |
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美容 |
スポーツ |
DSM |
和装宝飾 |
卸売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
― |
― |
― |
1,047 |
― |
― |
― |
1,047 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
△0円89銭 |
15円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△30,392 |
534,563 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△30,392 |
534,563 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,040 |
34,040 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は164,000株であります。
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社マイスタイルを吸収合併することを決議し、平成29年10月1日付で合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び主な事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社マイスタイル
事業の内容 :美容室の経営、美容用品の販売
② 企業結合日
平成29年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マイスタイルを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
営業統合による管理コスト削減と資金管理の効率化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。