文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念は、「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。
当連結会計年度においては、スポーツ事業および卸売事業からの撤退を実施し、美容事業子会社の吸収合併を行い、当社グループを一旦、美容事業と和装宝飾事業に集約する「選択と集中」を行い、新たな成長加速に向けた大きな事業再編を実行いたしました。
しかしながら既存事業である美容事業・和装宝飾事業・ＤＳＭ事業を取り巻く環境は、市場の成熟化、顧客ニーズの多様化、ライフスタイルの変化、更に業種業態を超えた競争激化など、厳しい状況が続いております。その中で、当社グループが持続的な成長を実現していくために、以下の取り組みを重要課題として捉えております。
① 事業領域拡大に向けた取り組み
当社グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａにより、収益拡大が見込まれる新規事業の開拓を積極的に推進してまいります。
既存事業の商圏拡大への取り組みと並行しつつ、小売・サービス業に捉われない幅広い領域を視野に入れながら、強化した投資力とこれまでに蓄積してきた事業再生ノウハウを活用したＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。
② 新規顧客拡大に向けた取り組み
市場環境・消費者動向の変化の中で、安定した収益力を維持しつつ確実な商圏拡大を目指すために、従来からの営業施策である「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、新規顧客獲得を推進してまいります。
新規顧客拡大への取り組みをグループ共通の課題として各事業において浸透させ、顧客の満足と信頼につながる「ソフトと価値の提供」施策の充実と深化により、新たな顧客創出を図り、既存事業での収益拡大に努めてまいります。
③ 人財育成と定着化への取り組み
Ｍ＆Ａによる事業領域拡大や既存事業の商圏拡大を進めていくためには、社内管理体制の構築と整備は重要な課題となります。当社グループでは、管理部門を集中させることにより管理コスト削減と資金運用の効率化を図ってまいりましたが、事業再編により強化された投資力を、人財確保と育成コストに活用してまいります。
今後新たに、管理部門及び各事業・連結子会社共通の採用教育担当部門を設置し、人財育成に総合的な視点を設けることで、従業員の意欲向上と定着率の向上を図ってまいります。同時に、各事業における研修・教育内容は、それぞれの事業に特化した研修・教育内容に注力していくことで、人財一人ひとりの生産性向上を図ってまいります。
④ 企業の社会的責任への取り組み
当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献についても重視してまいります。
コンプライアンス委員会の活動強化や充実を図り、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループ全体の社会的信用度を高めるための活動についても積極的に推進してまいります。
以上の取り組み強化に努めることにより、グループの収益力向上と成長加速を図りながら、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績変動のリスク
当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客情報の管理について
当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利市場の変動について
当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
⑤ 呉服売上等の計上方法について
当社グループにおいては契約書上、受託契約である事が明確に記載されている取引を除き、業界の会計慣行に沿って、売上高のグロス処理を適用しております。
しかしながら、今後、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)へのコンバージェンス、あるいはアドプションといった流れの中で、売上高のネット処理へと変更となる可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ等の投資について
当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａによる事業拡大を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは当期において、「スポーツ事業」・「卸売事業」からの撤退を行い、当社グループを「美容事業」及び「和装宝飾事業」に集約する大規模な選択と集中を実行し、新たな成長加速の実現に向けた事業再編を行いました。
売上高は、主に事業撤退の影響により、149億47百万円と前年同期と比べ113億80百万円（43.2％）の減収となりました。営業利益は主に卸売事業の撤退による影響があり、２億19百万円と前年同期と比べ１億43百万円（39.6％）の減収となりました。経常利益については、事業譲渡による収入をシンジケートローンの早期返済に充当することより支払利息が減少し、また受取配当金が増加したこと等がありましたが、事業撤退による営業利益の減少により２億65百万円と前年同期と比べ84百万円（24.1％）の減収となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業撤退損の計上があったものの、卸売子会社の株式を一部売却したことによる関係会社株式売却益の計上があり、５億２百万円と前年同期と比べ３億13百万円（166.1％）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、スポーツ事業及び卸売事業からの撤退による影響が大きいものとなりましたが、既存事業の経営成績についての分析・検討内容につきましては、セグメントごとの記載をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
美容事業の売上高は、店舗閉鎖を前期に13店舗、当期に３店舗行ったことにより、20億46百万円（前期比6.3％減）となりましたが、不採算店舗の整理完了後の新たな収益モデル構築に向け、関東地区に２店舗の新規出店をいたしました。損益面では、スタッフへの技術研修の強化や販促活動の効率化を実施したことにより単価の改善が図られ、管理コスト削減にも努めた結果、セグメント利益41百万円（前期比16.5％増）となりました。
美容事業につきましては、過年度より店舗閉鎖に伴う売上高減収が継続的に続いてきておりましたが、当期で不採算店舗の整理が完了し、６年振りの新規出店を行いました。既存ブランドの路面店出店に加えて、新ブランドである低価格帯サロン“Cut & Color AY”をデベロッパーに出店し、今後の増収に向けて出店領域拡大への体制が整った段階であります。また当期のグループ内再編により和装宝飾事業との緊密化を推進しており、着付スキルの向上と着付サービス実施店舗の拡大を図ることで、着付需要の掘り起しによる売上高の拡大にも努めてまいります。
和装宝飾事業での売上高は、和装小売部門は概ね前期並みの売上高で堅調に推移しましたが、宝飾小売部門において、前期に不採算店舗11店舗を閉鎖した影響があり、和装宝飾全体では105億27百万円（前期比3.1％減）となりました。 損益面では、堅調を維持する和装小売部門おいて報奨金支給等の人件費増があり、セグメント利益は３億70百万円（前期比18.8％減）となりました。
和装宝飾事業につきましては、宝飾小売部門での不採算店舗の整理が前期で完了したため、堅調を維持する和装小売部門とともに、今後も当社グループの収益を牽引すると予想しておりますが、縮小傾向にある市場環境や消費者ニーズの多様化に対応するために、「前楽着方教室」・「きものクリニック」・「きものを着る機会の提供（きもの会の開催）」等の従来からの「ソフトと価値の提供」施策を強化するとともに、改装実施店舗の促進により他社との差別化を図り、新規顧客の拡大に努めてまいります。
ＤＳＭ事業では不採算事業所の整理のため、前期に６拠点、当期に６拠点の事業所統廃合を行い、売上高は19億91百万円（前期比15.8％減）となりました。損益面では、事業所統廃合によるコスト削減はあったものの、販売員の稼働率低下による売上高減少の影響は大きく、セグメント損失22百万円（前期はセグメント利益48百万円）となりました。
ＤＳＭ事業におきましては、通販等の普及により「ダイレクト・セールス」という販売形態自体が時代にそぐわないものになりつつあることから、新規顧客の獲得及び販売員の補強が困難な状況となっており、減収が継続してきております。そのため、事業所統廃合によるコスト削減を進める一方で、新商材の開発や販売チャネルの拡大・変換を喫緊の課題として検討をしながら、顧客拡大と販売員増強に努めてまいります。
平成29年５月23日付で事業譲渡を実行したことにより、売上高は３億78百万円（前期比89.3％減）、セグメント損失は１億36百万円（前期はセグメント損失１億84百万円）となりました。
平成29年５月24日、25日付で、卸売事業を営む堀田丸正株式会社の株式を一部売却したことにより、卸売事業は当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外しております。なお、前期における当該事業の売上高は66億62百万円、セグメント利益は51百万円であります。
その他の事業に含まれていた堀田丸正株式会社の子会社３社を、当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外したため、売上高は０百万円（前期比99.9％減）となり、セグメント損失は13百万円（前期はセグメント利益８百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前期比(％) |
|
美容事業(千円) |
158,168 |
102.3 |
|
和装宝飾事業(千円) |
4,109,043 |
95.1 |
|
ＤＳＭ事業(千円) |
885,004 |
85.9 |
|
スポーツ事業(千円) |
469,774 |
20.3 |
|
合計(千円) |
5,621,991 |
43.7 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、連結消去前の金額によっております。
３ 当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業の事業譲渡及び堀田丸正株式会社の株式売却による連結子会社の除外によるものです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前期比(％) |
|
美容事業(千円) |
2,046,992 |
93.7 |
|
和装宝飾事業(千円) |
10,527,156 |
96.9 |
|
ＤＳＭ事業(千円) |
1,991,020 |
84.2 |
|
スポーツ事業(千円) |
378,687 |
10.7 |
|
その他の事業(千円) |
414 |
0.1 |
|
調整額(千円) |
3,213 |
― |
|
合計(千円) |
14,947,485 |
56.8 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業の事業譲渡及び堀田丸正株式会社の株式売却による連結子会社の除外によるものです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42億18百万円減少し74億９百万円となりました。これは主に、卸売事業及びスポーツ事業の撤退による影響であり、現金及び預金が10億50百万円増加、受取手形及び売掛金が14億24百万円減少、電子記録債権が１億65百万円減少、商品及び製品が20億73百万円減少、有形固定資産が９億90百万円減少、敷金及び保証金が３億45百万円減少し、また関係会社株式の保有目的変更に伴い、投資有価証券が３億円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて33億４百万円減少し58億13百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が８億47百万円減少、電子記録債務が３億19百万円減少、短期借入金が３億円減少、１年以内返済予定長期借入金が２億42百万円減少、長期借入金が９億75百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億13百万円減少し15億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金５億２百万円の増加、その他有価証券評価差額金１億41百万円の増加、剰余金の配当68百万円、卸売事業の連結除外による利益剰余金の減少91百万円、非支配株主持分13億34百万円の減少によるものです。
なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
美容事業の総資産は579百万円（前期比21.2％減）となりました。
これは当社が、美容事業を営む子会社の株式会社マイスタイルを平成29年10月１日付で吸収合併したことにより、当社への債権35百万円を消去したことや、美容事業が保有していた現金及び預金の一部を本社管理としたことによる減少であります。
和装宝飾事業の総資産は3,798百万円（前期比2.7％減）と、ほぼ前期並みとなりました。
ＤＳＭ事業の総資産は337百万円（前期比12.8％減）となりました。これは主に、売上高が減少したことに伴う売掛金の減少55百万円によるものであります。
平成29年５月23日付で事業譲渡を実行したことにより、スポーツ事業の総資産は零円（前期は1,551百万円）となりました。
平成29年５月24日、25日付で、卸売事業を営む堀田丸正株式会社の株式を一部売却したことにより、卸売事業は当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外したため、総資産は零円となっております。なお卸売事業の前期の総資産は5,243百万円であります。
その他の事業に含まれていた堀田丸正株式会社の子会社３社を、当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外したため、その他の事業の総資産は994百万円（前期比24.2％減）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が６億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加し20億93百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、57百万円（前期は５億51百万円の収入）となりました。
主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益６億27百万円、事業撤退損の計上92百万円があり、減少要因としては、関係会社株式売却益の計上４億99百万円、たな卸資産の増加額１億18百万円、前受金の減少１億57百万円があったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は、25億34百万円（前期は１億48百万円の収入）となりました。
主な増加要因としては、事業譲渡による収入14億23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入11億83百万円、差入保証金の回収による収入62百万円があり、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出93百万円があったことによるものです。
財務活動の結果支出した資金は、15億41百万円（前期は10億81百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額１億５百万円、長期借入金の返済による支出12億19百万円、配当金の支払額67百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費であります。投資活動の需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生しております。
今後、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進する予定であり、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。
②財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金により調達することとしております。
またグループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しています。
当連結会計年度には事業撤退に伴い、事業譲渡による収入及び子会社株式の売却による収入があり、その一部をシンジケートローンの早期返済に充当したため、今後のＭ＆Ａ等の投資に伴う資金需要についても、資金調達方法の柔軟性は高いと考えております。
当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議において、平成30年７月１日付で有限会社みうらの株式を取得することを決議し、同日、株式譲渡契約書を締結いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等、 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」の記載しております。
特記すべき事項はありません。