該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、連結子会社であった堀田丸正株式会社は、保有株式の一部売却に伴い、当連結会計年度より堀田丸正株式会社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外しました。
また、連結子会社であった株式会社マイスタイルは、平成29年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社すずのきの決算日は２月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ ポイント引当金
当社及び連結子会社の一部は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末 における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ、金利キャツプ
ヘッジの対象 借入金
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間での均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(前連結会計年度9,860千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」(前連結会計年度10,365千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「前受金復活損」(前連結会計年度29,266千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」（前連結会計年度16,564千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成28年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は20,008千円、株式数は164,000株であります。
※１．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
155,138千円 |
―千円 |
|
計 |
155,138 |
― |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
170,760千円 |
―千円 |
|
長期借入金 |
805,080 |
― |
|
計 |
975,840 |
― |
「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
敷金及び保証金 |
11,830千円 |
11,830千円 |
「割賦販売法第18条の法律」に基づく供託金を差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他の投資（営業保証金） |
7,650千円 |
6,300千円 |
日本割賦保証㈱へ現金及び預金及び投資有価証券並びに受託事業基金供託金を差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
488,750千円 |
488,750千円 |
|
投資有価証券 |
34,000 |
34,000 |
|
その他の投資（受託事業基金供託金） |
22,825 |
22,825 |
下記は、堀田丸正株式会社ほか15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金及び商工組合中央金庫からの借入金の共同担保に供しているものであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商工組合中央金庫からの借入金 |
5,054,971 |
―千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
48,481千円 |
―千円 |
|
土地 |
170,831 |
― |
|
計 |
219,312 |
― |
※２．受取手形割引高及び受取手形裏書高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形 |
― |
203,023千円 |
|
電子記録債務 |
― |
36,253 |
４．偶発債務
(1) 債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||||
|
協同組合東京ベ・マルシェ |
27,340千円 |
(借入債務) |
|
|
―千円 |
|
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出、７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
５．財務制限条項等
前連結会計年度(平成29年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地及び建物 |
―千円 |
43,858千円 |
|
計 |
― |
43,858 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,934千円 |
478千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
1,934 |
479 |
※５．減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都中央区 |
店舗設備等 |
建物、工具器具備品 |
11,489 |
|
東京都台東区他 |
店舗設備等 |
建物、工具器具備品 |
8,006 |
|
神奈川県鎌倉市他 |
店舗設備等 |
建物 |
4,776 |
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳
|
内訳 |
減損損失(千円) |
|
建物及び構築物 |
22,966 |
|
工具、器具及び備品 |
1,305 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区他 |
遊休資産 |
電話加入権 |
7,626 |
|
東京都杉並区他 |
店舗設備等 |
建物、工具器具備品 |
40,090 |
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産の電話加入権については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、回収可能価額まで減額しております。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳
|
内訳 |
減損損失(千円) |
|
建物及び構築物 |
36,392 |
|
工具、器具及び備品 |
3,698 |
|
電話加入権 |
7,626 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△22,424千円 |
231,881千円 |
|
組替調整額 |
16,313 |
△22,924 |
|
税効果調整前 |
△6,110 |
208,957 |
|
税効果額 |
△2,927 |
67,702 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,183 |
141,254 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,959 |
― |
|
組替調整額 |
― |
△6,081 |
|
為替換算調整勘定 |
△7,959 |
△6,081 |
|
その他の包括利益合計 |
△11,143 |
135,173 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,497 |
― |
― |
34,497 |
|
合計 |
34,497 |
― |
― |
34,497 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
456 |
― |
― |
456 |
|
合計 |
456 |
― |
― |
456 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月13日 |
普通株式 |
68,080 |
2.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年5月15日 |
普通株式 |
68,080 |
利益剰余金 |
2.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,497 |
― |
― |
34,497 |
|
合計 |
34,497 |
― |
― |
34,497 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
456 |
164 |
164 |
456 |
|
合計 |
456 |
164 |
164 |
456 |
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が164,000株含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加の内、164,000株は株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加であり、3株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少164,000株は、株式給付信託（ＢＢＴ）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年5月15日 |
普通株式 |
68,080 |
2.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年5月15日 |
普通株式 |
102,612 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
(注) １．１株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,531,138 |
千円 |
2,582,035 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△42,750 |
|
△42,750 |
|
|
担保提供の預金 |
△446,000 |
|
△446,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,042,388 |
|
2,093,285 |
|
※２．株式の売却により連結子会社となくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の売却により、株式会社堀田丸正が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
3,503,269千円 |
|
固定資産 |
957,021 |
|
流動負債 |
△1,568,599 |
|
固定負債 |
△69,948 |
|
非支配株主持分 |
△1,334,242 |
|
連結除外に伴う利益剰余金の増減 |
△91,345 |
|
その他 |
△29,761 |
|
売却後の投資勘定 |
△162,708 |
|
株式の売却益 |
499,637 |
|
売却関連費用 |
△31,664 |
|
株式の売却価額 |
1,671,658千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△488,209 |
|
差引：売却による収入 |
1,183,449千円 |
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社のスポーツ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
898,087千円 |
|
固定資産 |
701,194 |
|
流動負債 |
△53,249 |
|
固定負債 |
△44,843 |
|
事業撤退損 |
△69,570 |
|
事業の譲渡価額 |
1,431,619千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△7,700 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
1,423,918千円 |
※４．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
イエリデザインプロダクツ株式会社の事業の譲受けに伴い増加した資産の内訳並びに事業の譲受価額は次のとおりです。
|
流動資産 |
59,999千円 |
|
固定資産 |
0 |
|
事業の譲受価額 |
60,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
― |
|
差引：事業譲受けによる支出 |
60,000千円 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
５．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、本社における会計システム、和装宝飾事業関連及びＤＳＭ事業関連における販売物流システムの工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
37,091千円 |
11,172千円 |
|
１年超 |
3,090 |
15,490 |
|
合計 |
40,181 |
26,663 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて、先物予約を利用してヘッジしております。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の一部の連結子会社は、外貨建て営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,531,138 |
1,531,138 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,655,459 |
2,655,459 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
165,975 |
165,975 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
96,303 |
96,303 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
1,317,612 |
1,308,817 |
△8,795 |
|
(6) 長期貸付金 |
11,475 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△5,221 |
|
|
|
|
6,254 |
5,936 |
△317 |
|
資産計 |
5,772,743 |
5,763,630 |
△9,113 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,433,781 |
2,433,781 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
605,604 |
605,604 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
300,500 |
300,500 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
78,903 |
78,903 |
― |
|
(5) 社債(*２) |
110,200 |
110,162 |
△37 |
|
(6) 長期借入金(*３) |
1,854,840 |
1,868,940 |
14,100 |
|
(7) 長期未払金 |
175,852 |
174,634 |
△1,217 |
|
負債計 |
5,559,682 |
5,572,528 |
12,845 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)１年内償還予定の社債は、(5) 社債に含めて表示しております。
(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
35,017 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,531,138 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,655,459 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
165,975 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,352,573 |
― |
― |
― |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300,500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
36,400 |
24,400 |
22,400 |
17,400 |
9,600 |
― |
|
長期借入金 |
407,060 |
978,580 |
430,400 |
38,800 |
― |
― |
|
合計 |
743,960 |
1,002,980 |
452,800 |
56,200 |
9,600 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部及び連結子会社における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,582,035 |
2,582,035 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,230,798 |
1,230,798 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
397,728 |
397,728 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
972,218 |
968,144 |
△4,073 |
|
(5) 長期貸付金 |
7,742 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△3,775 |
|
|
|
|
3,966 |
3,454 |
△511 |
|
資産計 |
5,186,747 |
5,182,161 |
△4,585 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,585,959 |
1,585,959 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
286,497 |
286,497 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
77,260 |
77,260 |
― |
|
(4) 社債(*２) |
71,800 |
71,831 |
31 |
|
(5) 長期借入金(*３) |
637,000 |
646,460 |
9,460 |
|
(6) 長期未払金 |
97,936 |
97,484 |
△451 |
|
負債計 |
2,756,452 |
2,765,492 |
9,040 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)１年内償還予定の社債は、(4) 社債に含めて表示しております。
(*３)１年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
34,115 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,582,035 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,230,798 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,812,834 |
― |
― |
― |
４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
22,400 |
22,400 |
17,400 |
9,600 |
― |
― |
|
長期借入金 |
165,000 |
433,200 |
38,800 |
― |
― |
― |
|
合計 |
187,400 |
455,600 |
56,200 |
9,600 |
― |
― |
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
76,873 |
35,914 |
40,959 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
76,873 |
35,914 |
40,959 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
19,429 |
24,824 |
△5,394 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
19,429 |
24,824 |
△5,394 |
|
|
合計 |
96,303 |
60,738 |
35,564 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
41,722 |
16,564 |
― |
|
合計 |
41,722 |
16,564 |
― |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
393,211 |
162,708 |
230,503 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
393,211 |
162,708 |
230,503 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
4,517 |
7,811 |
△3,293 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
4,517 |
7,811 |
△3,293 |
|
|
合計 |
397,728 |
170,519 |
227,209 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,115千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
9,133 |
27 |
― |
|
合計 |
9,133 |
27 |
― |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
940,000 |
537,400 |
（注） |
|
金利キャップの特例処理 |
金利キャップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
150,000 |
4,200 |
（注） |
（注）金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
840,000 |
418,000 |
（注） |
|
金利キャップの特例処理 |
金利キャップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
150,000 |
― |
（注） |
（注）金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該連結子会社が加入する「東京織物厚生年金基金」は、平成28年７月20日付で基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。
２. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、3,042千円であります。
なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
該当事項はありません。
２. 複数事業主制度
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
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商品評価損 |
47,811千円 |
1,228千円 |
|
概算未払費用 |
72,193 |
60,966 |
|
賞与引当金 |
37,948 |
32,403 |
|
未払事業所税 |
2,591 |
1,561 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
12,645 |
4,742 |
|
繰越欠損金 |
512,314 |
124,036 |
|
その他 |
20,973 |
15,998 |
|
繰延税金資産小計 |
706,477 |
240,938 |
|
評価性引当額 |
△694,657 |
△228,643 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
11,820 |
12,294 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
― |
― |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
11,820 |
12,294 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
減損損失 |
128,046 |
70,878 |
|
繰越欠損金 |
833,575 |
611,329 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
28,413 |
4,196 |
|
会員権評価損 |
25,192 |
709 |
|
資産除去債務 |
112,680 |
99,345 |
|
役員株式給付引当金 |
― |
4,609 |
|
その他 |
58,413 |
21,502 |
|
繰延税金資産小計 |
1,186,322 |
812,571 |
|
評価性引当額 |
△1,084,964 |
△752,041 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
101,357 |
60,529 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△18,225 |
△60,529 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
83,131 |
― |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△12,051 |
△79,754 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△36,827 |
△30,244 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
△48,878 |
△109,998 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
18,225 |
60,529 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
△30,652 |
△49,468 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
34.8％ |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当金 |
△44.2 |
△78.6 |
|
繰越欠損金 |
0.7 |
39.6 |
|
住民税均等割 |
12.1 |
4.2 |
|
未実現利益 |
1.2 |
△2.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
13.2 |
△1.8 |
|
所得税等税額控除 |
― |
△1.3 |
|
関係会社株式売却益 |
6.2 |
23.9 |
|
のれん償却費 |
5.0 |
2.5 |
|
その他 |
0.6 |
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.5 |
20.0 |
事業分離
１．スポーツ事業の事業譲渡
当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社のスポーツ事業をＲＩＺＡＰ株式会社へ譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成29年５月22日開催の臨時株主総会において「事業譲渡契約承認の件」が承認された後、平成29年５月23日付で譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ＲＩＺＡＰ株式会社
② 分離した事業の内容
スポーツ用品の販売
③ 事業分離を行った主な理由
スポーツ事業においては、主力であるウィンター関連・スポーツウェア関連販売が暖冬による雪不足の影響に加え、消費者ニーズの多様化や業種を超えた競争激化などの影響もあり、減収が続く厳しい事業環境となっており、当該事業の発展と今後の展開について検討をした結果、フィットネスクラブ経営において全国的な知名度と情報発信力を持ち、事業多角化を展開する中でアパレル事業への参画を加速させているＲＩＺＡＰ株式会社へ事業を譲渡することが当該事業の発展につながると考え、また当社グループにおいては、美容と和装を中心とした事業への選択と集中を進め、経営資源の再分配を行うことで成長スピードを加速させることができると判断し、本事業譲渡を実行いたしました。
④ 事業分離日
平成29年５月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業撤退損 △69,570千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
898,087千円 |
|
固定資産 |
701,194 |
|
資産合計 |
1,599,282 |
|
流動負債 |
53,249 |
|
固定負債 |
44,843 |
|
負債合計 |
98,092 |
③会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を、当該事業譲渡に伴い発生した費用と併せて、「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
スポーツ事業
（４）連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
378,687千円 |
|
営業損失（△） |
△136,214 |
２．卸売事業の子会社株式の売却
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社（以下、「堀田丸正」という。）による第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）の実施及び当社が保有する堀田丸正株式を市場にて売却することについて決議し、平成29年５月24日及び５月25日に堀田丸正株式の一部を売却いたしました。当該売却により、堀田丸正及びその子会社である株式会社吉利、堀田上海貿易有限公司、株式会社西田武生デザイン事務所、株式会社丸正ベストパートナーグループ（以下、「堀田丸正グループ」という。）は当社の連結の範囲から除外しております。
なお本第三者割当増資は平成29年６月28日に実施されております。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
市場での子会社株式売却による事業分離であるため、該当事項はありません。
② 分離事業の内容
和装品、宝飾品、和装小物等の卸売販売、婦人用品等の製造・卸売販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、国内繊維産業が低迷する中、卸売事業を営む堀田丸正グループが今後、安定的かつ成長可能な収益基盤を確立するには、より抜本的な事業再構築が必要であると判断し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社を割当先とする堀田丸正株式の増資の実施は、堀田丸正グループの事業基盤、財務基盤両面での強化に資すると判断いたしました。本第三者割当増資の実施により堀田丸正に対する当社の議決権比率は20％を下回り、支配権を喪失することになることを踏まえ、保有する堀田丸正株式の売却を決定し、実施したものであります。
④ 事業分離日
平成29年５月25日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式売却
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 499,637千円
②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
堀田丸正連結（平成29年３月31日現在）
|
流動資産 |
3,503,269千円 |
|
固定資産 |
957,021 |
|
資産合計 |
4,460,291 |
|
流動負債 |
1,568,599 |
|
固定負債 |
69,948 |
|
負債合計 |
1,638,548 |
③会計処理
堀田丸正グループの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
卸売事業、その他事業
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
堀田丸正グループは当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外したため、連結損益計算書書に分離事業に係る損益は含まれておりません。
共通支配下の取引
(子会社の吸収合併)
当社は、連結子会社の株式会社マイスタイルを平成29年10月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社マイスタイル
事業内容 美容室の経営、美容用品の販売
② 企業結合日
平成29年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マイスタイルを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
株式会社マイスタイルを当社が吸収合併することによる管理コストの削減と経営資源の効果的な活用、資金管理の効率化を目的としています。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.542％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
345,341千円 |
323,701千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
16,486 |
8,165 |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
― |
△36,202 |
|
連結除外による減少額 |
― |
△635 |
|
時の経過による調整額 |
3,330 |
2,926 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△41,456 |
△10,830 |
|
計 |
323,701 |
287,124 |
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
平成29年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,713千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当社及び連結子会社が保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
地域 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
江戸川区 |
222,623 |
△3,310 |
219,312 |
(注)３ 178,539 |
|
その他 |
9,431 |
△308 |
9,122 |
(注)３ 10,432 |
|
合計 |
232,054 |
△3,619 |
228,434 |
188,972 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額は、減価償却費3,619千円であります。
３ 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。
|
地域 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
福岡市 |
8,170 |
― |
8,170 |
(注)１ 5,145 |
|
木更津市 |
23,111 |
△856 |
22,255 |
(注)１ 26,700 |
|
合計 |
31,281 |
△856 |
30,425 |
31,845 |
(注) １ 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額は、減価償却費856千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループでは、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
平成30年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,342千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当社グループが保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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地域 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
江戸川区 |
219,312 |
△219,312 |
― |
― |
|
その他 |
9,122 |
△308 |
8,813 |
(注)３ 10,432 |
|
合計 |
228,434 |
△219,621 |
8,813 |
10,432 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額は、子会社株式売却により堀田丸正株式会社を連結の範囲から除外したことによる減少219,312千円、減価償却費308千円であります。
３ 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。
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地域 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
福岡市 |
8,170 |
△8,170 |
― |
― |
|
木更津市 |
22,255 |
△792 |
21,462 |
(注)２ 26,700 |
|
合計 |
30,425 |
△8,962 |
21,462 |
26,700 |
(注) １ 当該物件の当連結会計年度増減額は、子会社株式売却により堀田丸正株式会社を連結の範囲から除外したことによる減少8,170千円、減価償却費792千円であります。
２ 当該物件の当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。