【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「ＤＳＭ事業」、「スポーツ事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「美容事業」は、美容室の経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。「スポーツ事業」は、スポーツ関連商品の販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、前連結会計年度において連結子会社であった堀田丸正株式会社の株式を一部売却したため、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメント「卸売事業」を廃止しております。
また、当連結会計年度において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退いたしました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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美容 |
和装宝飾 |
ＤＳＭ |
スポーツ |
卸売 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,034千円には、セグメント間取引消去8,992千円、のれんの償却額△45,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,569千円及び棚卸資産の調整額△10,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,505,769千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,784,224千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,340,744千円、棚卸資産の調整額△18,751千円及び固定資産の調整額△43,538千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,300千円は、本社管理設備への投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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美容 |
和装宝飾 |
ＤＳＭ |
スポーツ |
卸売 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失 |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,576千円には、のれんの償却額△45,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用26,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,699,063千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,447,497千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,146,560千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,090千円は、本社管理設備への投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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美容 |
和装宝飾 |
ＤＳＭ |
スポーツ |
卸売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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美容 |
和装宝飾 |
ＤＳＭ |
スポーツ |
卸売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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美容 |
和装宝飾 |
ＤＳＭ |
スポーツ |
卸売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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美容 |
和装宝飾 |
ＤＳＭ |
スポーツ |
卸売 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 |
㈱ヤマノビューティメイトグループ |
東京都 |
358,000 |
化粧品の |
(被所有) |
設備の賃借 |
建物の賃借(注)２ 商品仕入(注)２ |
102,017
8,192 |
敷金及び保証金 買掛金 |
29,972 546 |
|
㈱ヤマノ |
東京都 |
59,999 |
美容商材の卸売 |
(被所有) |
資金の借入 役員の兼任１名 |
資金の返済 利息の支払 |
43,800 1,368 |
１年以内返済予定長期借入金 |
21,900
|
(注) １ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 |
山野愛子どろんこ美容㈱ |
東京都 |
90,000 |
化粧品の |
― |
商品の販売 |
商品売上 (注)２ |
26,553 |
受取手形 売掛金 |
9,014 4,711 |
|
㈱ヤマノビューティメイトグループ |
東京都 |
358,000 |
化粧品の |
(被所有) |
設備の賃借 |
建物の賃借 商品仕入 (注)２ |
6,165 987
|
買掛金 |
84
|
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㈱ヤマノ |
東京都 |
59,999 |
美容商材の卸売 |
(被所有) |
商品の購入 役員の兼任１名 |
商品仕入 |
144,255 |
買掛金 |
10,076 |
(注) １ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 |
㈱ヤマノビューティメイトグループ |
東京都 |
358,000 |
化粧品の |
(被所有) |
設備の賃借 役員の兼任１名 |
建物の賃借(注)２ 商品仕入(注)２ |
119,889
4,848
|
敷金及び保証金 その他流動資産 買掛金 その他流動負債 |
29,972 10,790 634 1,555
|
|
㈱ヤマノ |
東京都 |
59,999 |
美容商材の卸売 |
(被所有) |
資金の借入 役員の兼任１名 |
資金の返済 利息の支払 商品の仕入 (注)２ |
21,900 191 73,171 |
その他流動資産 買掛金 |
156 12,684
|
(注) １ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 |
㈱ヤマノビューティメイトグループ |
東京都 |
358,000 |
化粧品の |
(被所有) |
商品の購入 役員の兼任１名 |
商品仕入 (注)２ |
307
|
― |
―
|
|
㈱ヤマノ |
東京都 |
59,999 |
美容商材の卸売 |
(被所有) |
商品の購入 役員の兼任１名 |
商品仕入 |
69,727 |
― |
― |
(注) １ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
34円50銭 |
46円86銭 |
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１株当たり当期純利益 |
5円55銭 |
14円75銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は164,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
188,757 |
502,243 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
188,757 |
502,243 |
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期中平均株式数(千株) |
34,040 |
34,040 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,508,678 |
1,595,231 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
1,334,242 |
― |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(1,334,242) |
( ― ) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,174,435 |
1,595,231 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
34,040 |
34,040 |
取得による企業結合
当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、有限会社みうらの株式を取得することを決議いたしました。
有限会社みうらの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社みうら
事業の内容 ネイルサロンの経営
② 企業結合を行う主な理由
美容事業のサービス業態の拡張のため
③ 企業結合日
平成30年７月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社みうら
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、有限会社みうらの議決権の100％を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
64,800千円 |
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取得原価 |
|
64,800千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
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アドバイザー等に対する報酬・手数料 |
5,800千円 |