【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

当社は、平成29年5月24日及び5月25日に堀田丸正株式会社の一部売却を行っております。

これにより、第1四半期連結会計期間の期首において堀田丸正株式会社及び堀田丸正株式会社の子会社4社を連結の範囲から除外しております。

また、当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社マイスタイルは、平成29年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

 

 

 

 (追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

株式給付信託(BBT)

当社は、平成28年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は20,008千円、株式数は164,000株であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

1.受取手形等割引高

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形割引高

51,069

千円

千円

 

 

※2.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

支払手形

232,738千円

電子記録債務

44,880

 

 

 

3.偶発債務

   (1)債務保証

    堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

協同組合東京ベ・マルシェ

27,340千円

(借入債務)

 

 

―千円

 

 

 

    (2) 厚生年金基金の解散方針決議について

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」(以下、同基金という)は、平成28年5月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、7月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。

 

   当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

  該当事項はありません。

 

4.財務制限条項等

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。

 平成25年9月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。

①  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却額(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却額

 

111,653

千円

 

69,116

千円

のれん償却額

 

42,201

 

 

42,201

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

68,080

2.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日
取締役会

普通株式

68,080

2.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

第1四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社4社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が91,345千円減少しております。

また、当社は平成29年5月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が57,195千円減少しております。

なお、株式会社マイスタイルは、平成29年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。