また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外政治情勢の不確実性があり、先行き不透明な状況で推移しました。
個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明感による消費者の節約志向は依然として根強く、企業間競争も一段と激化するなど、厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、従来からの営業施策である「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、新規客獲得をグループ共通の課題として取り組んで参りました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期にスポーツ事業を事業譲渡した影響に加え、ＤＳＭ事業での拠点統廃合による売上減等により、売上高は70億26百万円（前年同期比8.6％減）となりました。利益面では、スポーツ事業の赤字影響は当四半期にはなくなったものの、新規顧客獲得に向けての販促費増加や管理体制強化による人件費の増加等により、営業利益は86百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は87百万円（前年同期比41.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した事業撤退損や卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益等の影響が当四半期にはなくなったことにより、31百万円（前年同期比94.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
美容事業では、当上期においては新規出店１店舗と閉鎖１店舗を実施、また平成30年７月１日付で、都内にネイルサロン３店舗を経営する株式会社みうらが連結子会社として加わりましたが、８月から９月にかけて相次ぎ上陸した台風の影響で店舗休業や営業時間短縮が余儀なくされたことによる来店客数減（前年同期比95％）があったこと等により、売上高は９億81百万円（前年同期比4.0％減）となりました。また、新たに子会社となった株式会社みうらにおいて、管理体制のグループへの統合を図るための一時的なコストが発生したこと等もあり、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益22百万円）となりました。
和装宝飾事業においては、和装小売部門で４店舗の店舗改装を行い、また、きものを着る機会の場として「きもの会」を全国96会場で開催するなど、新たな顧客創造に努めてまいりました。店外催事においても、従来の既存顧客偏重から新規客を中心とした集客へ取り組んでまいりました。その結果、売上高は51億76百万円（前年同期比1.0％減）となりました。またセグメント利益は、新規客獲得に向けた販促費の増加等があり、１億17百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
ＤＳＭ事業においては、新商材の開発や販売チャネルの変換を喫緊の課題として取り組んでおりますが、新規客の獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いており、当上期においても事業所統廃合を７拠点行いました。その結果、売上高は８億68百万円（前年同期比17.9％減）となり、セグメント利益０百万円（前年同期比98.1％減）となりました。
・その他の事業
その他の事業では、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益のほか、平成30年８月に設立された一般社団法人日本技術技能教育協会を新たに連結の範囲に含め、着物着付教室の運営に伴う収益を加えております。その結果、売上高は０百万円（前年同期比351.7％増）、セグメント損失４百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
なお前年同期にスポーツ事業の事業譲渡を実行しているため、第１四半期連結累計期間より報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。前年同期におけるスポーツ事業の売上高は３億78百万円、セグメント損失は１億36百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億65百万円減少し69億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億55百万円減少、受取手形及び売掛金が45百万円減少、投資有価証券が１億29百万円減少、敷金及び保証金が31百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億10百万円減少し54億91百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が55百万円増加、前受金が１億67百万円減少、未払金が56百万円減少、未払法人税等が35百万円減少、繰延税金負債が28百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し14億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金31百万円の増加、剰余金の配当102百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が73百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ５億86百万円減少し18億38百万円となりました。
営業活動の結果支出した資金は、１億50百万円（前年同四半期は１億68百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益73百万円、売上債権の減少額47百万円、前受金の減少額１億67百万円、法人税等の支払額77百万円があったことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は19百万円（前年同四半期は24億99百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出37百万円、差入保証金の回収による収入40百万円があったことによるものです。
財務活動の結果支出した資金は、84百万円（前年同四半期は12億85百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額60百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出１億11百万円、配当金の支払額１億１百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。