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当第2四半期連結累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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(連結の範囲の重要な変更) 当第2四半期連結会計期間より、株式会社みうら(商号を有限会社みうらから変更)の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 また、平成30年8月に設立された一般社団法人日本技術技能教育協会を連結の範囲に含めております。
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(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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支払手形 |
203,023千円 |
231,304千円 |
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電子記録債務 |
36,253千円 |
32,791千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
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2,912,899 |
千円 |
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2,326,789 |
千円 |
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預入期間が3か月を超える |
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△42,750 |
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△42,750 |
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担保提供の預金 |
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△446,000 |
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△446,000 |
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現金及び現金同等物 |
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2,424,149 |
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1,838,039 |
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前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当の支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月15日 |
普通株式 |
68,080 |
2.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
第1四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社4社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が91,345千円減少しております。
また、当社は平成29年5月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が57,195千円減少しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当の支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月15日 |
普通株式 |
102,612 |
3.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
(注) 1.1株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当1円が含まれております。
2.配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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美容 |
和装宝飾 |
DSM |
スポーツ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額28,412千円には、のれんの償却額△22,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用51,212千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退したため、前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」のセグメント資産が1,551,436千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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(単位:千円) |
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美容 |
和装宝飾 |
DSM |
スポーツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
― |
1,047 |
― |
― |
― |
― |
1,047 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
||||
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美容 |
和装宝飾 |
DSM |
スポーツ |
計 |
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|
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
|
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
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(注) 1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△17,745千円には、のれんの償却額△25,016千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,271千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においてスポーツ事業から撤退したことに伴い、報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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(単位:千円) |
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美容 |
和装宝飾 |
DSM |
スポーツ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
2,112 |
758 |
― |
― |
― |
― |
2,871 |
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結累計期間において、有限会社みうらの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「美容事業」セグメントにおいてのれんが44,336千円増加しております。
取得による企業結合
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、有限会社みうらの株式を取得することを決議し、平成30年7月1日付で取得いたしました。なお有限会社みうらは、平成30年8月17日付で「株式会社みうら」へ商号を変更しております。
有限会社みうらの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社みうら
事業の内容 ネイルサロンの経営
② 企業結合を行う主な理由
美容事業のサービス業態の拡張のため
③ 企業結合日
平成30年7月1日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社みうら(平成30年8月17日付で「株式会社みうら」へ商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、有限会社みうらの議決権の100%を取得するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成30年7月1日から平成30年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
61,975千円 |
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取得原価 |
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61,975千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
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アドバイザー等に対する報酬・手数料 |
5,800千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 44,336千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
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流動資産 |
61,157千円 |
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固定資産 |
14,779 |
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資産合計 |
75,937 |
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流動負債 |
32,565 |
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固定負債 |
25,733 |
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負債合計 |
58,298 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
15円70銭 |
0円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
534,563 |
31,385 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
534,563 |
31,385 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,040 |
34,040 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。