また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外政治情勢の不確実性があり、先行き不透明な状況で推移しました。
個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明感による消費者の節約志向は依然として根強く、企業間競争も一段と激化するなど、厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、従来からの営業施策である「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、新規客獲得をグループ共通の課題として取り組んで参りました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期にスポーツ事業を事業譲渡した影響に加え、ＤＳＭ事業での拠点統廃合による売上減や子会社での大型催事開催時期の変更等により、売上高は104億26百万円（前年同期比7.4％減）となりました。利益面では、売上高減少に伴う販売費減やスポーツ事業の赤字影響がなくなったこと等により、営業利益は１億16百万円（前年同期比29.4％増）となり、経常利益は営業利益の増加はあったものの受取配当金が減少したことにより１億39百万円（前年同期比0.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した事業撤退損や卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益等の影響が当四半期にはなくなったことにより、67百万円（前年同期比86.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
美容事業では、当第３四半期連結累計期間において、新規出店１店舗と閉鎖１店舗を実施、また平成30年７月１日付で、都内にネイルサロン３店舗を経営する株式会社みうらが連結子会社として加わりましたが、第２四半期での台風などの天候不順による影響や、スタッフ不足による機会損失等による来店客数減（前年同期比95％）があったこと等により、売上高は15億３百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面では、新たに子会社となった株式会社みうらにおいて、管理体制のグループへの統合を図るための一時的なコストが発生したこと等もあり、セグメント利益は８百万円（前年同期比76.1％減）となりました。
和装宝飾事業においては、和装小売部門で10店舗の店舗改装を行い、また、きものを着る機会の場として「きもの会」を全国142会場で開催するなど、新たな顧客創造に努め、店外催事においても、従来の既存顧客偏重から新規客を中心とした集客へ取り組んでまいりました。一方、子会社での最大規模の大型催事について、前期は第３四半期に開催したものを当期は第４四半期での開催へ変更したこともあり、売上高は76億30百万円（前年同期比2.0％減）となりました。またセグメント利益は、子会社での催事開催時期変更による売上高減少影響に加え、店舗改装に伴う備品購入等による経費増加があり、１億28百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
なお和装宝飾事業では、11月度より「集金保証型ショッピングクレジット」を導入いたしました。当該クレジット導入により割賦手数料が新たな収益として獲得されることとなります。当期業績に与える影響は軽微ですが、将来的には、和装宝飾事業の業績に寄与すると考えております。
ＤＳＭ事業においては、新商材の開発や販売チャネルの変換を喫緊の課題として取り組んでおりますが、新規客の獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いており、当第３四半期連結累計期間においても事業所統廃合を７拠点行いました。その結果、売上高は12億87百万円（前年同期比16.4％減）となり、セグメント利益０百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
・その他の事業
その他の事業では、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益のほか、平成30年８月に設立された一般社団法人日本技術技能教育協会を新たに連結の範囲に含め、着物着付教室の運営に伴う収益を加えております。その結果、売上高は４百万円（前年同期比1366.5％増）、セグメント損失４百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
なお前年同期にスポーツ事業の事業譲渡を実行しているため、第１四半期連結累計期間より報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。前年同期におけるスポーツ事業の売上高は３億78百万円、セグメント損失は１億36百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億67百万円減少し67億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億44百万円減少、受取手形及び売掛金が57百万円減少、投資有価証券が２億49百万円減少、敷金及び保証金が49百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億63百万円減少し53億38百万円となりました。これは主に、前受金が１億86百万円減少、未払金が55百万円減少、未払法人税等が62百万円減少、繰延税金負債が27百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少し13億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金67百万円の増加、剰余金の配当102百万円、その他有価証券評価差額金１億69百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。