【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「ＤＳＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,607千円には、のれんの償却額△52,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,538,874千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,404,652千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,943,526千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,828千円は、本社管理設備への投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,742千円には、のれんの償却額△64,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,576千円及び棚卸資産の調整額△13千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,453,673千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,592,332千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,046,019千円及び棚卸資産の調整額△13千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,828千円は、本社管理設備への投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)美容事業において、のれん減損損失14,122千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、株式会社マンツーマンアカデミーの株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて負ののれん発生益を98,289千円計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
(注) １ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
(注) １ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
(注) １ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は164,000株であります。
また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は164,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(多額な資金の借入)
当社は、取引金融機関との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
１．資金使途 運転資金
２．借入先の名称 ㈱三井住友銀行、㈱北陸銀行、㈱商工組合中央金庫、他４行
３．借入金額 500,000千円
４．借入金利 基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2020年４月30日
６．返済期限 2020年７月31日～2020年10月31日
７．担保・保証 無担保・無保証
また当社は、2020年4月16日及び2020年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入について決議し、実行いたしました。
１．資金使途 運転資金
２．借入先の名称 ㈱横浜銀行、㈱東日本銀行
３．借入金額 100,000千円、100,000千円
４．借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
５．借入実行日 2020年４月30日、2020年５月29日
６．返済期限 2026年４月29日、2025年５月28日
７．担保・保証 無担保・無保証
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年２月以降、ＤＳＭ事業での展示販売会の中止や美容事業での卒業式着付サービスキャンセル、来店客数の減少などの影響が生じてきておりましたが、４月７日の緊急事態宣言発出後は数多くの店舗が休業または時短営業となりました。その結果、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことが想定されますが、現時点ではコロナウイルス感染症が収束する時期を見通すことは難しく、影響額を合理的に見積ることは困難であります。