【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　14～47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　

 

５．重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジの手段　　金利スワップ

　ヘッジの対象　　借入金利息

ハ  ヘッジ方針

デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。

二  ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　　

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

(追加情報)

当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部役員及び執行役員を対象とする株式報酬制度を導入しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１．「グループ預り金」は、「ＹＨＣグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ヤマノホールディングスグループの資金効率化を目的)による預り金であります。

　

※２. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

　

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

支払手形

197,860千円

―千円

電子記録債務

25,442

―

 

 

  ３．偶発債務

前事業年度(2019年３月31日)

(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。

関係会社名

金額(千円)

内容

㈱ヤマノセイビング

911,363

供託委託契約に対する連帯保証

㈱すずのき

107,400

銀行借入金に対する保証

合計

1,018,763

―

 

(2) ㈱すずのき及び㈱みうらの事業所等賃借契約について保証を行っております。

 

当事業年度(2020年３月31日)

(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。

関係会社名

金額(千円)

内容

㈱ヤマノセイビング

899,208

供託委託契約に対する連帯保証

㈱すずのき

50,600

銀行借入金に対する保証

合計

949,808

―

 

(2) ㈱すずのき、㈱みうら、㈱Ｌ.Ｂ.Ｇの事業所等賃借契約について保証を行っております。

 

 

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

受取利息

68千円

1,293千円

受取配当金

70,315

―

支払利息

13,442

11,710

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は20.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は79.2％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

販売手数料

340,770

千円

337,098

千円

販売員報酬

233,912

 

205,421

 

給与手当

1,916,307

 

1,936,977

 

賞与引当金繰入額

37,258

 

41,621

 

賃借料

539,445

 

547,358

 

貸倒引当金繰入額

△1,184

 

△6

 

 

 

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

土地

―千円

300千円

計

―

300

 

 

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

建物及び構築物

0千円

474千円

工具、器具及び備品

0

17

計

0

491

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式

850,348

 

 

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式

1,002,157

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

 

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

594,188千円

63,517千円

貸倒引当金限度超過額

7,145

7,639

賞与引当金繰入額

12,559

14,401

ポイント引当金繰入額

7,360

5,052

未払費用

44,310

41,172

投資有価証券評価損

8,563

8,563

固定資産減損損失

58,074

24,297

関係会社株式評価損

―

13,559

役員株式給付引当金

6,442

8,300

その他有価証券評価差額金

―

20,776

その他

81,034

84,486

繰延税金資産小計

819,680

291,769

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△560,615

△50,795

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△208,583

△217,306

評価性引当額小計

△769,199

△268,101

繰延税金資産合計

50,481

23,667

繰延税金負債との相殺

△34,621

△21,780

繰延税金資産の純額

15,859

1,887

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△19,877

△21,780

その他有価証券評価差額金

△14,744

―

繰延税金負債合計

△34,621

△21,780

繰延税金資産との相殺

34,621

21,780

繰延税金負債の純額

―

―

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

法定実効税率

34.6％

34.6％

（調整）

 

 

評価性引当金

△71.5

△2,386.4

住民税均等割

11.1

107.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.3

―

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

47.9

繰越欠損金期限切れ

56.5

2,421.1

その他

△0.5

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.3

227.8

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。