【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、株式会社L.B.Gの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

 

 

(追加情報)

 当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得により子会社化することについて決議しました

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社マンツーマンアカデミー

事業の内容     学習塾の経営

② 企業結合を行う主な理由

既存事業以外のマーケットにおいて新規事業の開拓を進め、当社グループの収益拡大を目指すため

③ 企業結合日

2020年3月2日(予定)

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社マンツーマンアカデミー

⑥ 取得する議決権比率

  100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社マンツーマンアカデミー議決権の100%を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

470,000千円

取得原価

 

470,000

 

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料(概算額)

23,000千円

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

支払手形

197,860千円

210,314千円

電子記録債務

25,442

31,516

 

  

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却額(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

減価償却額

 

 63,237

千円

 

51,048

千円

のれん償却額

 

38,633

 

 

44,836

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月15日

取締役会

普通株式

 102,612

3.00

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

  (注) 1 1株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当1円が含まれております。

 2 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。

 

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月15日
取締役会

普通株式

68,408

2.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

  (注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金328千円が含まれております。

 

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

   2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が47,565千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が101,553千円となっております。