当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、景気が急速に悪化し、個人消費におきましても著しい低下が見られました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、いまだ先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、緊急事態宣言下において店舗の臨時休業や大幅な営業時間の短縮を実施しましたが、解除後はお客様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行いながら、全店で営業を再開しております。現在も依然として県を跨いだ移動や外出を控える動きは続いており、合同展示販売会の中止や集客数減等の影響は見られますが、一方で、店舗管理・運営コストの効率化を推進し、全社的なコスト削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前期に新規で連結子会社化した２社及び事業譲受による増収影響はありましたが、第１四半期での臨時休業による減収影響が大きく、売上高は57億78百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は５百万円（前年同期比95.4％減）、経常損失は３百万円（前年同期は経常利益１億７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、新型コロナウイルス感染症による臨時休業等の従業員の給与補償として雇用調整助成金を特別利益に２億45百万円計上し、また休業・時間短縮営業中の固定費等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に５億13百万円計上したこと等により、２億86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
美容事業においては、緊急事態宣言に伴う休業・時間短縮営業等の営業自粛を実施した影響があったものの、前年第３四半期より連結子会社となった株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの増収影響があり、売上高は10億43百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益19百万円（前年同期比11.4％減）となりました。緊急事態宣言解除後は、店舗や従業員の衛生管理や予約管理の徹底等による感染防止対策を強化しながら営業時間を順次拡大し、回復基調で推移いたしました。
和装宝飾事業においては、緊急事態宣言によるデベロッパーの休業に伴う店舗休業・時間短縮営業の影響を受けましたが、緊急事態宣言解除後はデベロッパー営業再開に合わせ、店頭での感染防止対策を行いながら全店で営業を再開いたしました。店舗への来店客数は回復傾向が見られましたが、８月から９月にかけて実施した大型合同展示販売会においては、感染防止対策として完全予約制としたものの、県を跨いだ移動の自粛要請や外出を控える動きが続いていることが影響し、特に関東地区での展示販売会での集客数が大幅に減少いたしました。前第３四半期に和装小売店舗８店舗の事業譲受けを実施したことによる増収影響はあったものの、売上高は39億97百万円（前年同期比23.3％減）となり、セグメント損失36百万円（前年同期はセグメント利益１億30百万円）となりました。
ＤＳＭ事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い展示販売会の中止・延期が相次いだ影響があり、売上高は５億15百万円（前年同期比31.5％減）となり、セグメント損失27百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。一方で、外出自粛を契機にミシンや空気清浄器の需要が大きく高まり、それらの商品販売を伸長させるとともに、休眠顧客掘り起こし・新規顧客開拓を推進しております。
・その他の事業
その他の事業の収益は、前年第４四半期より連結子会社となった株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であり、売上高は２億21百万円（前年同期比4742.4％増）となり、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21億66百万円増加し99億27百万円となりました。これは主に現金及び預金が22億97百万円増加、商品及び製品が59百万円増加し、敷金及び保証金が43百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億23百万円増加し88億73百万円となりました。これは主に、短期借入金が16億31百万円増加、長期借入金が７億86百万円増加、未払金が４億29百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億39百万円減少、電子記録債務が53百万円減少、前受金が52百万円減少、賞与引当金が64百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し10億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金２億86百万円の減少、その他有価証券評価差額金29百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ24億26百万円増加し38億73百万円となりました。
営業活動の結果支出した資金は、45百万円（前年同四半期は６億49百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失２億71百万円、仕入債務が２億92百万円減少したことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は49百万円（前年同四半期は９百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円、差入保証金の回収による収入35百万円があったことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、23億93百万円（前年同四半期は１億78百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額16億31百万円、長期借入れによる収入９億30百万円、長期借入金の返済による支出１億37百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。