１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ
ヘッジの対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部役員及び執行役員を対象とする株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き感染拡大や景気減速が懸念されますが、当事業年度と比べ、国内消費は上向いていくものと予想していますが、依然として感染症の収束時期については予断を許さず、感染症発生前の業績水準までの回復は来年度以降に持ち越されるものと考えます。
このような状況下で当社グループでは、お客様及び従業員の健康と安全を守ることを第一に感染防止対策を徹底した店舗環境づくりと販売オペレーションを構築するとともに、「ニューノーマル」を見据えた販売チャネルやサービス提供等、従来の事業形態に捉われない新たな事業構造づくりに取り組んでまいります。
※１．「グループ預り金」は、「ＹＨＣグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ヤマノホールディングスグループの資金効率化を目的)による預り金であります。
２．偶発債務
前事業年度(2020年３月31日)
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
(2) ㈱すずのき、㈱みうら、㈱Ｌ.Ｂ.Ｇの事業所等賃借契約について保証を行っております。
当事業年度(2021年３月31日)
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
(2) ㈱すずのき、㈱みうら、㈱Ｌ.Ｂ.Ｇの事業所等賃借契約について保証を行っております。
※３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（千円）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は20.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は79.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。