当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費の低下が見られ、緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が引き上げられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループでは緊急事態宣言解除後、全店でお客様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行い営業時間を段階的に拡大し、また全社的に店舗管理・運営コストの削減への取り組みを継続してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、緊急事態宣言下での臨時休業等による減収影響は大きかったものの、第２四半期以後は回復基調で推移し、前下期に新規で連結子会社化した２社及び事業譲受による寄与もあり、売上高は91億70百万円（前年同期比10.5％減）となりました。利益面では、コスト見直しによる店舗運営の効率化の推進や、休業・時間短縮営業中の固定費等を特別損失に６億53百万円振替を行ったこと等があり、営業利益は１億22百万円（前年同期は営業損失31百万円）、経常利益は１億８百万円（前年同期は経常損失31百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金を特別利益に３億31百万円計上し、また新型コロナウイルス感染症による損失を一般管理費から特別損失への振替をしたこと等により２億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
美容事業においては、緊急事態宣言解除後、店舗の衛生管理、スタッフの健康管理、お客様の予約管理の徹底等による感染防止対策を強化しながら営業時間を拡大し、売上は回復傾向で推移しました。また前下期に連結子会社となった株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇが寄与し、売上高は16億21百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益51百万円（前年同期比73.8％増）となりました。
和装宝飾事業においては、緊急事態宣言解除後の来店客数は回復傾向で推移し、３店舗で実施した改装セールの売上も好調となりました。また前下期に和装小売店舗８店舗の事業譲受を実施したことによる増収影響もありましたが、緊急事態宣言下での休業・時短営業による大幅な減収影響があり、売上高は64億１百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益７百万円（前年同期比80.9％減）となりました。
ＤＳＭ事業においては、外出自粛を契機に需要の高まったミシンや空気清浄器の販売を伸長させるとともに、休眠顧客掘り起こし・新規顧客開拓を推進しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による展示販売会の中止が相次いだ影響を受け、売上高は７億94百万円（前年同期比27.3％減）となり、セグメント損失32百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益のほか、前期末に連結子会社とした株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益が寄与し、売上高は３億52百万円（前年同期比5,499.6％増）となり、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億34百万円増加し109億95百万円となりました。これは主に現金及び預金が32億62百万円増加、商品及び製品が１億26百万円増加し、敷金及び保証金が37百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて34億48百万円増加し98億98百万円となりました。これは主に、短期借入金が16億９百万円増加、長期借入金が９億18百万円増加、未払金が６億17百万円増加、支払手形及び買掛金が85百万円増加し、賞与引当金が40百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少し10億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金２億42百万円の減少、その他有価証券評価差額金28百万円の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。