当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染状況が一進一退で推移する中、大都市圏には３回目の緊急事態宣言が発出される等、先行きが不透明な厳しい状況が続いております。
当社グループにおいては、売上高は第１回目の緊急事態宣言解除後から概ね回復傾向で推移してきており、お客様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行いつつ、店舗の管理・運営コストの削減に努めてまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は29億75百万円（前年同期比27.8％増）となり、営業損失は１億43百万円（前年同期は営業損失２億２百万円）、経常損失は１億48百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少したこと等により、１億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億55百万円）となり、前年同四半期より赤字は大幅に縮小しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
美容事業においては、前第２四半期以降、来店客数は回復傾向となり、売上高は５億11百万円（前年同期比15.8％増）となりました。セグメント損失は、賃料等固定費の新型コロナウイルス感染症による損失が前第１四半期より大幅に減少した影響もあり、20百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりましたが、予約管理の徹底により感染防止を図りながら、予約状況に合わせた勤務体制管理の徹底によるコストのコントロールを図っております。また、不採算店舗の閉鎖を行うと同時に、商品販売の強化を行い、収益向上に努めております。
和装宝飾事業においては、前第２四半期以降は通常営業店舗が増加したことにより売上高回復傾向となっております。当四半期は、３回目の緊急事態宣言発出による一部店舗休業や大型展示販売会の最終日を急遽中止とした影響のほか、受注商品の引渡しが停滞し翌四半期にずれ込んだ影響等がありましたが、売上高は21億42百万円（前年同期比36.7％増）と大きく回復し、セグメント損失は１億11百万円（前年同期はセグメント損失１億58百万円）となりました。和装宝飾事業では、お客様の安心安全のための対策を講じた売場環境づくりに引き続き努めながら、店頭での企画販売の拡充・強化を図ってまいります。
ＤＳＭ事業においては、前期より需要が高まった健康関連商品の販売を推進し、訪問販売の強化に努めてまいりましたが、長引くコロナ禍により展示販売会での集客は依然として厳しい状況となりました。その結果、売上高は事業所の統廃合の影響もあり、２億25百万円（前年同期比0.5％減）となりましたが、販売コストを見直すとともにコスト管理の強化に努め、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）と改善いたしました。ＤＳＭ事業では当四半期において組織再編を行い、人財開発の強化及び販売体制の再構築を行い、今後の新規・休眠顧客の開拓による収益改善を図ってまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であります。売上高は、学習塾事業が順調に推移し、96百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億14百万円減少し101億74百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億50百万円減少、受取手形及び売掛金が72百万円減少し、商品及び製品が１億38百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて７億12百万円減少し92億67百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が４億59百万円減少、未払金が２億17百万円減少、未払法人税等が62百万円減少、長期借入金が81百万円減少し、短期借入金が１億37百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し９億６百万円となりました。これは、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加95百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金１億79百万円の減少等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。