【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するポイントプログラムに参加し、他社が顧客へ付与するポイントの一部を当社が支払う額について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,305千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。

(1) 取引の概要

ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は24,020千円、株式数は223,000株であります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き感染拡大や景気減速が懸念されますが、前連結会計年度と比べ、国内消費は上向いていくものと予想していますが、依然として感染症の収束時期については予断を許さず、感染症発生前の業績水準までの回復は来年度以降に持ち越されるものと考えます。

このような状況下で当社グループでは、お客様及び従業員の健康と安全を守ることを第一に感染防止対策を徹底した店舗環境づくりと販売オペレーションを構築するとともに、「ニューノーマル」を見据えた販売チャネルやサービス提供等、従来の事業形態に捉われない新たな事業構造づくりに取り組んでまいります。

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却額

20,475千円

15,621千円

のれん償却額

18,433

378

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当の支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当の支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月２日付で、伊藤和則氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が47,988千円、資本準備金が47,988千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が147,988千円、資本剰余金が47,988千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

美容

和装宝飾

ＤＳＭ

計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

441,228

1,567,174

226,536

2,234,939

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

計

441,228

1,567,174

226,536

2,234,939

セグメント損失(△)

△15,575

△158,346

△39,624

△213,546

 

 

 

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

93,054

2,327,994

―

2,327,994

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,662

1,662

△1,662

―

計

94,717

2,329,657

△1,662

2,327,994

セグメント損失(△)

△18,125

△231,671

29,429

△202,241

 

(注) １  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。

２  セグメント損失(△)の調整額29,429千円には、のれん償却額△18,433千円、各報告セグメントに配分していない全社費用47,856千円及び棚卸資産の調整額６千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

美容

和装宝飾

ＤＳＭ

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,165

6,646

―

―

―

8,812

 

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

美容

和装宝飾

ＤＳＭ

計

売上高

 

 

 

 

　顧客との契約から生じる収益

511,047

2,142,240

225,300

2,878,588

  外部顧客への売上高

511,047

2,142,240

225,300

2,878,588

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

35

―

―

35

計

511,083

2,142,240

225,300

2,878,624

セグメント損失(△)

△20,625

△111,650

△18,346

△150,622

 

 

 

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

売上高

 

 

 

 

　顧客との契約から生じる収益

96,443

2,975,032

―

2,975,032

  外部顧客への売上高

96,443

2,975,032

―

2,975,032

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,674

1,710

△1,710

―

計

98,118

2,976,742

△1,710

2,975,032

セグメント損失(△)

△16,171

△166,794

23,444

△143,350

 

(注) １  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。

２  セグメント損失(△)の調整額23,444千円には、のれん償却額△378千円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,821千円及び棚卸資産の調整額０千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「美容」が2,999千円減少、「和装宝飾」が3,971千円減少、「ＤＳＭ」が2,334千円減少しておりますが、各セグメントにおいて販売費及び一般管理費が同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

    １株当たり四半期純損失（△）

△16円56銭

△5円16銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

△555,398

△179,981

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)

△555,398

△179,981

    普通株式の期中平均株式数(千株)

33,540

34,858

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 
(重要な後発事象)

（重要な資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議を行い、2021年８月２日付でその効力が発生しております。

 

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

（1）減少する資本金の額

当社の資本金の額を147,988千円から117,988千円減少させ、30,000千円としております。

（2）減少する資本準備金の額

当社の資本準備金の額を47,988千円から47,988千円減少させ、０円としております。

（3）資本金及び資本準備金の減額の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

 

３.日程

取締役会決議　　　　　　　2021年５月14日

株主総会決議日　　　　　　2021年６月29日

債権者異議申述最終期日　　2021年８月１日

減資の効力発生日　　　　　2021年８月２日