##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～40年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①美容事業

美容事業においては、美容室のサービス提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客への施術が完了した時点で収益を認識しております。

②和装宝飾事業

和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、販売と同時に加工サービスを請け負う場合については、商品販売と加工請負の契約を結合し、加工済み商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。

③ＤＳＭ事業

ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジの手段　　金利スワップ

ヘッジの対象　　借入金利息

ハ ヘッジ方針

デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。

二 ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

減損損失

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 235,098 | 179,238
減損損失 | 56,173 | 18,337

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による影響や原材料価格の上昇等は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するポイントプログラムに参加し、他社が顧客へ付与するポイントの一部を当社が支払う額について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高は20,493 千円減少し、販売費および一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「役務収益」、「商品売上高」に区分表示しておりました売上高は、「役務収益」の重要性が低下しており、かつ当該状況が継続すると見込まれることから、表示科目を見直した結果、当事業年度より「売上高」として一括表示しております。

なお、前事業年度の「役務収益」は189,656千円、当事業年度の「役務収益」は179,680千円であります。

また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,939千円は、「貸倒引当金戻入額」196千円、「雑収入」8,742千円として組み替えております。

(追加情報)

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部役員及び執行役員を対象とする株式報酬制度を導入しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及・促進などにより国内消費は緩やかな回復がみられておりますが、感染症影響の長期化により、依然として先行きは不透明であり、消費回復も弱さがみられております。

このような状況下、当社グループでは、お客さま及び従業員の健康と安心・安全を第一に感染防止対策を徹底した店舗環境づくりに引き続き努めるとともに、お客さまのライフスタイルや価値観の変化・多様化を見据えた新たなビジネスモデルの開拓に取り組んでまいります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

（千円）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当連事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債務 | 1,149,244千円 | 762,460千円
長期金銭債務 | 5,659 | 5,659

２．偶発債務

前事業年度(2021年３月31日)

(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。

関係会社名 | 金額(千円) | 内容
㈱ヤマノセイビング | 861,075 | 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき | 766,267 | 銀行借入金に対する保証
㈱みうら | 30,000 | 銀行借入金に対する保証
合計 | 1,657,342 | ―

(2) ㈱すずのき、㈱みうら、㈱Ｌ.Ｂ.Ｇの事業所等賃借契約について保証を行っております。

当事業年度(2022年３月31日)

(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。

関係会社名 | 金額(千円) | 内容
㈱ヤマノセイビング | 857,383 | 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき | 431,976 | 銀行借入金に対する保証
合計 | 1,289,359 | ―

(2) ㈱すずのき、㈱みうら、㈱Ｌ.Ｂ.Ｇの事業所等賃借契約について保証を行っております。

※３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（千円）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当連事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,050,000千円 | 2,050,000千円
借入実行残高 | 1,950,000 | 1,650,000
差引額 | 100,000 | 400,000

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
受取配当金 | ―千円 | 49,462千円
支払利息 | 12,714 | 14,571

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は18.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81.1％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
販売手数料 | 253,985 | 千円 | 244,515 | 千円
販売員報酬 | 160,077 |  | 143,489 |
給与手当 | 1,521,476 |  | 1,605,441 |
賞与引当金繰入額 | ― |  | 31,112 |
賃借料 | 459,058 |  | 523,406 |
貸倒引当金繰入額 | △19 |  | △361 |

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 0千円 | 1,543千円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 0 | 1,543

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)

繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 60,406千円 | 29,684千円
貸倒引当金限度超過額 | 42,339 | 38,594
賞与引当金繰入額 | ― | 10,764
ポイント引当金繰入額 | 4,364 | ―
未払費用 | 41,414 | 39,058
投資有価証券評価損 | 8,563 | 8,563
固定資産減損損失 | 35,231 | 33,255
関係会社株式評価損 | 73,541 | 75,147
資産除去債務 | 67,170 | 61,564
役員株式給付引当金 | 9,937 | 11,035
その他有価証券評価差額金 | 6,702 | 20,776
その他 | 8,932 | 8,639
繰延税金資産小計 | 358,605 | 337,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △53,635 | △23,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △291,627 | △300,240
評価性引当額小計 | △345,262 | △323,591
繰延税金資産合計 | 13,342 | 13,492
繰延税金負債との相殺 | △13,342 | △13,492
繰延税金資産の純額 | ― | ―
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △18,452 | △15,025
その他有価証券評価差額金 | ― | ―
繰延税金負債合計 | △18,452 | △15,025
繰延税金資産との相殺 | 13,342 | 13,492
繰延税金負債の純額 | 5,109 | 1,532

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ―％ | 34.6％
（調整） |  |
評価性引当金 | ― | △34.5
住民税均等割 | ― | 16.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 3.7
税額控除 | ― | △5.5
その他 | ― | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 14.1

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

## (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。