文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念は、「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症により消費市場への多大な影響を受けており、一般消費者に対する小売・サービス事業を主体とした当社グループでは、お客様の消費行動の急速な変化への対応が求められる状況にあります。そのような状況の下、当社グループが持続的な成長を実現していくために、「新たな事業形態構築への取り組み」、「業務効率化と生産性向上への取り組み」、「企業の社会的責任への取り組み」を推進してまいりましたが、今後、消費者のライフスタイル・価値観の多様化は一層加速していくことが想定されるため、以下の取り組みを進めてまいります。
① グループ重点戦略の推進
当社グループを取り巻く環境の大きな変化に迅速に対応し、グループの成長と拡大を目指していくために、グループのビジョン・重点戦略を整理し、中長期の将来を見据えた経営が必要であると認識しております。当社グループでは、事業環境の急激な変化への対応やＭ＆Ａ戦略の進捗等による影響については単年度ごとの計画・見通し等を公表してまいりましたが、中期的な経営計画の策定とその実現に取り組むことが企業価値向上につながるとの認識に立ち、グループの経営方針に基づいた中期経営戦略を策定してまいります。また中期的な経営戦略を検討するに当たっては、以下を重点課題とします。
・事業ポートフォリオの再構築
外部環境の変化に対応するため、柔軟性を内包する事業ポートフォリオの見直しと再構築に取り組むとともに、
事業ごとの収益構造や効率性・成長性を踏まえた経営資源の配分を行う体制整備を図ってまいります。また事業
ポートフォリオは経営環境の変化を踏まえ、定期的な評価・見直しを行ってまいります。
・Ｍ＆Ａ戦略との一体化
グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａ戦略により、新たな事業領域の開発を更に推進するとともに、販売チャネ
ル多様化とグループシナジーによる収益力強化の両面から、より効果的なＭ＆Ａを行うために、中期経営戦略・
事業ポートフォリオ再構築と一体化したＭ＆Ａ戦略を進めてまいります。
2019年に譲受した和装小売店舗「かのこ」や2020年３月に子会社化した株式会社マンツーマンアカデミーの業績
は、コロナ禍においても順調な進捗となり、既存事業の下支えとなっております。2023年３月期には、東京ガイ
ダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの２社のＭ＆Ａを実施いたしますが、東京ガイダンス株式会社は株
式会社マンツーマンアカデミーとともにグループの新たな事業領域である「教育事業」を構成することとなり、
新事業の拡大と成長を目指してまいります。さらに株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ取得によって、グループ内にリユー
スビジネスを取り込み、既存事業とも連携したグループ全体での持続可能なビジネスモデル構築を目指してまい
ります。
② 生産性・収益性向上への取り組み
当社では従前より、管理業務の効率化及び各事業での生産性向上を図っていくことが重要課題と認識しております。
全社的な生産性向上と収益力向上を実現するため、リモートワークやＷｅｂ会議の活用を推進し、定着させてきたほか、店舗の管理・運営コストのコントロールを強化し、事業基盤の強化に努めてまいりました。今後も費用削減の取り組みは継続していくとともに、さらに、内部統制レベル維持を基本としたＩＴ活用による管理業務プロセスの見直しと社内制度の見直しを進めることで、従業員一人一人の新たな時間の創出を促し、営業力強化を図ってまいります。
また、業務プロセスの見直しと並行して、経営数値目標の整理を行い、経営の透明性を向上させることで、一層の生産性・収益性向上への取り組みを強化してまいります。
③ サステナビリティ経営への取り組み
当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献についても重視しており、中長期的な視点での持続可能な成長と企業価値向上が重要であると認識しております。これまでもお客さまと従業員の健康、安心・安全を最優先とした店舗の環境整備に努め、また企業市民としての社会貢献活動の取り組みとして、美容事業では、医療用ウィッグ作成プロジェクトであるヘアドネーション「つな髪」への協賛提携を継続して行っており、また和装事業では、純国産の生糸を守る活動としての桑苗の植樹活動や、振袖を親から子へ受け継ぎつつ現代に蘇らせる「ママ振り」の提案を行うなど、日本の伝統文化の伝承に努めてまいりました。
今後、サステナビリティを巡る取り組みについて企業が果たすべき社会的責任は一層重要度を増すと考えており、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を定め、適切な対応を進めることが重要であると認識しております。
当社では、従来の社会貢献活動を維持しつつ、サステナビリティ経営への取り組みを深化させるため、SDGsの17ゴールと関連付けた当社の目標設定の検討を進めてまいります。具体的な取り組みについてグループ内での意識共有を図りつつ、グループ重点戦略とも連動し、事業面においても持続可能な社会の実現につながるビジネスモデルの構築を積極的に進め、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績変動のリスク
当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客情報の管理について
当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利市場の変動について
当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａ等の投資について
当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａによる事業拡大を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症拡大によるリスクについて
当社グループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前期に引き続き当期においても新型コロナウイルス感染症により、当社グループの一部店舗において臨時休業や営業時間の短縮などの影響を受けており、今後の新たな変異ウイルスの出現や感染拡大の長期化により、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における国内経済は、新型コロナウイルスの感染状況により断続的に経済活動が規制される厳しい状況が続きました。ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少と活動制限緩和を背景として個人消費に持ち直しの兆しは見られたものの、新たな変異株による感染再拡大の影響により消費マインドが再び後退し、またウクライナ情勢の緊迫化や世界的な原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、このような事業環境において、全店でお客様と従業員の健康と安全確保を最優先とした環境整備を行いながら、コロナ感染状況や消費動向の変化に応じた事業運営に努めたほか、グループ全体で業務効率化の推進及び管理運営コストの削減に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、2021年５月に専門家を招聘しＤＸ推進室を立上げ、ＩＴ化による全社的な業務効率化と生産性・収益力向上への取り組みに着手いたしました。
当連結会計年度の連結業績は、2019年11月に譲り受けた「かのこ」や2020年３月に子会社化した「株式会社マンツーマンアカデミー」の業績が順調に推移したことや、店舗休業・時短営業が前期から大幅に減少したこともあり、売上高は131億75百万円（前期比3.7％増）となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加はありましたが、特別損失に振り替えた新型コロナウイルス感染症による損失が前期より大幅に減少した影響等もあり、営業利益は２億81百万円（前期比15.2％減）、経常利益は２億65百万円（前期比18.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、増収による影響や新型コロナウイルス感染症による損失及び減損損失の減少等により１億１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円）と大きく改善いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
美容事業においては、予約状況に合わせた勤務体制管理の徹底をはじめとしたコストコントロールに努めるとともに、不採算店舗の閉鎖を行い、収益構造の強化を図ってまいりました。当期は、前期より10店舗減となった影響があり、売上高は19億91百万円（前期比6.0％減）となりました。損益面では、不採算店舗の閉鎖等による収益改善はあったものの、一部固定費の特別損失への振り替えが前期に比べ１億79百万円減少したことがあり、セグメント損失は51百万円（前期はセグメント利益10百万円）となりました。美容事業では運営コスト削減に引き続き努めるとともに、当下期より美容サロンではカット＆カラーにスパを加えた新メニューを導入、ネイルサロンではフット・ハンドケアメニューに加えて新たにフェイシャルケアメニュー導入するなど、お客さまニーズに応える新メニューの開発を推進しております。また、ネイルと美容サロンの複合形態の新店舗出店を実施し、収益力向上に努めております。
和装宝飾事業においては、通常営業店舗が増加したことによる売上高回復傾向が継続し、また2019年11月に譲り受けた和装小売店舗「かのこ」でのリスタートプランが順調に進捗し、売上高の好調を維持したこと等により、売上高は97億６百万円（前期比7.3％増）となり、セグメント利益は３億19百万円（前期比47.7％増）と大きく改善しました。和装宝飾事業では、店頭販売活性化のキャンペーン強化や子会社の株式会社すずのきでの新コンセプトショップ「たまゆう川口店」の出店を実施したほか、従来からのソフト戦略である「前楽結び着方教室」や着る機会を提供する「きもの会」を、コロナ感染状況を見極めつつ少人数・小規模で徐々に再開し、お客さま満足の向上と新たなきものファンの獲得に努めております。
ＤＳＭ事業においては、展示販売会での集客は依然として厳しく、コロナ禍で需要が高まった健康関連商品の販売を推進し、訪問販売の強化に努めてまいりましたが、事業所の統廃合や販売員稼働の低下等の影響もあり、売上高は９億68百万円（前期比8.4％減）となりました。一方でコスト管理の強化を推進し、セグメント損失は22百万円（前期はセグメント損失33百万円）と改善いたしました。ＤＳＭ事業では、組織再編による人財開発の強化及び販売体制の再構築を実施し、提案商品の抜本的な見直しを図るとともに、新たな販売チャネル構築のため定期購入システム導入検討や、お客さまの『モノ』から『コト』へのニーズ変化に対応する新たなサービス開発として「暮らしお困り事サポート」への取組みを開始し、新規・休眠顧客の需要喚起に努めてまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益、ＤＸ推進室の運営収益であります。売上高は、学習塾事業がコロナ禍においても生徒数を増加させ、堅調に推移したこともあり５億９百万円（前期比7.0％増）となりました。セグメント損失は、ＤＸ推進室の稼働開始に伴う開発・検証費用の発生等があり、32百万円（前期はセグメント利益８百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、連結消去前の金額によっております。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億91百万円減少し92億97百万円となりました。これは主に現金及び預金が16億96百万円減少、受取手形及び売掛金が１億50百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億49百万円減少し81億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億３百万円減少し、短期借入金が３億66百万円減少、未払金が７億５百万円減少、流動負債のその他が４億77百万円減少、長期借入金が１億35百万円減少し、電子記録債務が３億27百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し11億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金１億１百万円の増加、第三者割当増資及び減資による資本金70百万円減少、第三者割当増資及び減資によ資本剰余金１億65百万円増加、その他有価証券評価差額金40百万円の減少によるものです。
なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
美容事業の総資産は５億47百万円（前期比22.7％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が44百万円減少、グループ預け金が35百万円減少、有形固定資産が23百万円減少したことなどによるものです。
和装宝飾事業の総資産は53億96百万円（前期比2.9％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が２億76百万円減少、有形固定資産が43百万円減少し、売掛金が１億57百万円増加したことなどによるものです。
ＤＳＭ事業の総資産は１億66百万円（前期比10.9％減）となりました。
これは主に、売掛金が８百万円減少、商品が４百万減少したことによるものです。
その他の事業の総資産は11億26百万円（前期比8.8％減）となりました。
これは主に、現金及び預金が27百万円減少、グループ預け金が26百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少し32億88百万円となりました。
営業活動の結果支出した資金は、12億64百万円（前期は９億40百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億21百万円、仕入債務が76百万円減少、未払金が７億16百万円減少、その他が４億76百万円減少し、売上債権が１億50百万円増加したことなどによるものです。
投資活動の結果支出した資金は19百万円（前期は77百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出40百万円、貸付に伴うによる支出30百万円、差入保証金の回収による収入83百万円があったことによるものです。
財務活動の結果支出した資金は、４億12百万円（前期は25億47百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額３億66百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出６億７百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億96百
万円減少し32億88百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。
また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。
②財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しています。
またＭ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し連結子会社化することについて決議し、2022年５月２日付で株式を取得いたしました。
また当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、2022年６月１日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
特記すべき事項はありません。