【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「ＤＳＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額129,969千円には、のれんの償却額△62,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用192,299千円及び棚卸資産の調整額4千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,300,951千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,209,830千円、各報告セグメントに配分していない本社資産5,510,791千円及び棚卸資産の調整額△9千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,880千円は、本社管理設備への投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額68,329千円には、のれんの償却額△1,632千円、各報告セグメントに配分していない全社費用69,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,059,166千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,969,277千円、各報告セグメントに配分していない本社資産4,028,452千円及び棚卸資産の調整額△９千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)美容事業において、のれんの減損損失138,336千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度における１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は223,000株であります。
また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は223,000株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、東京ガイダンス株式会社の株式取得により子会社化することについて決議し、2022年５月２日付で取得いたしました。また2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得することを決議し、2022年６月１日付で取得いたしました。
東京ガイダンス株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京ガイダンス株式会社
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行う主な理由
教育事業の開拓・成長を推進し、当社グループの収益拡大を目指すため
③ 企業結合日
2022年５月２日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
東京ガイダンス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、東京ガイダンス株式会社議決権の100％を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
事業の内容 古着の買取・販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループの販売チャネル多様化と持続可能なサプライチェーンを目指すため
③ 企業結合日
2022年６月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ議決権の100％を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(多額な資金の借入)
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入について決議し、実行いたしました。
１．資金使途 株式取得資金
２．借入先の名称 ㈱千葉銀行
３．借入金額 440,000千円
４．借入金利 ＴＩＢＯＲ+0.6％
５．借入実行日 2022年５月２日
６．返済期限 2029年４月30日
７．担保 無担保
（資本金の額の減少）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議において、2022年６月29日開催の第36期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（1）減少する資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額30,000千円のうち20,000千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。減資した後の資本金の額は10,000千円となります。
（2）資本金の減額の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３.減資の日程
取締役会決議 2022年５月13日
株主総会決議日 2022年６月29日
債権者異議申述最終期日 2022年８月２日（予定）
減資の効力発生日 2022年８月３日（予定）