第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第35期)(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第36期第１四半期)(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)2021年８月13日関東財務局長に提出。

(第36期第２四半期)(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。

(第36期第３四半期)(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2021年７月１日関東財務局長に提出
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項）に基づく臨時報告書であります。

2021年８月13日関東財務局長に提出
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。

2021年８月20日関東財務局長に提出
 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。

2021年11月12日関東財務局長に提出　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。

2022年２月14日関東財務局長に提出
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月13日関東財務局長に提出　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月13日関東財務局長に提出
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。

2022年６月14日関東財務局長に提出　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

2022年６月14日関東財務局長に提出
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。