第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
     また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染状況により断続的に経済活動が規制される厳しい状況が続きました。ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少と活動制限緩和を背景として個人消費に持ち直しの兆しは見られたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然として先行きが不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、売上高は全般的に回復傾向にあるものの、一部店舗の営業自粛や営業時間の短縮が断続的に実施されるなどの影響により、回復は緩やかなものに留まりました。

そのような状況の下、当社グループでは、業務の効率化の推進及び店舗の管理・運営コストの削減に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、既存事業のDX化を促進し、新たなビジネスモデル創出を図るため、2021年5月に専門家を招聘しDX推進室を立上げ、開発・検証に着手いたしました。

当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は95億57百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、休業・時間短縮営業中の固定費等の特別損失への振替が大幅に減少したこと等により営業利益は29百万円(前年同期比76.0%減)、経常利益は17百万円(前年同期比84.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損失が大幅に減少したこと等により、80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億42百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

・美容事業

美容事業においては、予約状況に合わせた勤務体制管理の徹底をはじめとしたコストコントロールに努めるとともに、不採算店舗の閉鎖を行い、収益構造の強化を図ってまいりました。当四半期は、前年同四半期より11店舗減となった影響があり、売上高は15億28百万円(前年同期比5.7%減)となりました。損益面では、不採算店舗の閉鎖等による収益改善はあったものの、一部固定費の特別損失への振替が前四半期に比べ1億67百万円減少したことがあり、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント利益51百万円)となりました。美容事業では運営コスト削減に引き続き努めるとともに、当四半期より美容サロンではカット&カラーにスパを加えた新メニューを導入、ネイルサロンではフット・ハンドケアメニューに加えて新たにフェイシャルケアメニュー導入するなど、お客さまニーズに応える新メニューの開発を推進しております。また、ネイルと美容サロンの複合形態の新店舗出店を計画し、収益力向上に努めております。

 

・和装宝飾事業

和装宝飾事業においては、緊急事態宣言発出による一部店舗休業や大型展示販売会の最終日を急遽中止とした影響のほか、第2四半期より引き続き受注商品の引渡し停滞による影響がありましたが、通常営業店舗が増加したことによる売上高回復傾向が継続し、また2019年11月に譲受けた和装小売店舗「かのこ」でのリスタートプランが順調に進捗し、売上高の好調を維持したこと等により、売上高は69億31百万円(前年同期比8.3%増)となり、セグメント利益は、一部固定費の特別損失への振替が前四半期に比べ1億79百万円減少したものの、40百万円(前年同期比467.2%)と大きく改善しました。和装宝飾事業では、店頭販売活性化のキャンペーン強化や子会社の株式会社すずのきでの新コンセプトショップ「たまゆう川口店」の出店を実施いたしました。また、コロナ感染状況を見極めつつ、従来からのソフト戦略である「前楽結び着方教室」や着る機会を提供する「きもの会」を、10月以降、少人数・小規模で感染防止対策を徹底しながら徐々に再開し、お客さま満足の向上と新たなきものファンの獲得に努めております。

 

・DSM事業

DSM事業においては、展示販売会での集客は依然として厳しく、コロナ禍で需要が高まった健康関連商品の販売を推進し、訪問販売の強化に努めてまいりましたが、事業所の統廃合や販売員稼働の低下等の影響もあり、売上高は7億25百万円(前年同期比8.7%減)となりました。一方でコスト管理の強化を推進し、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)と改善いたしました。DSM事業では、組織再編による人財開発の強化及び販売体制の再構築を実施し、提案商品の抜本的な見直しを図るとともに、新たな販売チャネル構築のため定期購入システム導入検討や、お客さまの『モノ』から『コト』へのニーズ変化に対応する新たなサービス開発として「暮らしお困り事サポート」への取組みを計画するなど、新規・休眠顧客の需要喚起に努めてまいります。

 

 ・その他の事業

その他の事業の収益は、株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益、DX推進室の運営収益であります。売上高は、学習塾事業が順調に推移したこともあり3億71百万円(前年同期比5.5%増)となりました。セグメント損失は、DX推進室の稼働開始に伴う開発・検証費用の発生等があり、24百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億56百万円減少し103億32百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億20百万円増加、商品及び製品が1億67百万円増加、現金及び預金が9億54百万円減少し、敷金及び保証金が55百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億41百万円減少し93億39百万円となりました。これは主に、電子記録債務が2億88百万円増加、前受金が4億12百万円増加し、支払手形及び買掛金が87百万円減少、未払金が5億80百万円減少、流動負債のその他が5億43百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し9億92百万円となりました。これは、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加95百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金80百万円の減少、その他有価証券評価差額金30百万円の減少によるものです。なお、2021年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき2021年8月2日付で無償減資を実施し、資本金が117,988千円減少、資本剰余金が117,988千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が165,976千円となっております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。