(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による前第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は24,020千円、株式数は223,000株であります。また、2022年５月13日開催の取締役会において、ＢＢＴ制度継続のため、自己株式170,000株を株式会社日本カストディ銀行に設定されている信託E口に対し第三者割当の方法により処分することを決議し、同年５月31日付でこれを実施しているため、当第２四半期連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難である状況に変化はなく、影響は少なくとも一定期間続くものと考えます。
このような状況下、当社グループでは、引き続き、お客さま及び従業員の健康と安心・安全を第一に感染防止対策を徹底した店舗環境づくりに努めるとともに、お客さまのライフスタイルや価値観の変化・多様化を見据えた新たなビジネスモデルの開拓に取り組んでまいります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月２日付で、伊藤和則氏から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が47,988千円、資本剰余金が47,988千円増加しました。
また、2021年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2021年８月２日に効力が発生しております。この結果、資本金が117,988千円減少、資本剰余金が117,988千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が165,976千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当の支払額
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2022年８月３日に効力が発生しております。この結果、資本金が20,000千円減少、資本剰余金が20,000千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が178,726千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、着物着付教室の運営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額43,122千円には、のれんの償却額△756千円、各報告セグメントに配分していない全社費用43,880千円及び棚卸資産の調整額△２千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額10,087千円には、のれんの償却額△17,383千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,470千円及び棚卸資産の調整額０千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが51,041千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
共通支配下の取引等
当社は、下記のとおりグループ内の組織再編及び連結子会社の商号の変更を行うことを決議し、2022年10月１日付で事業譲渡、2022年10月２日付で吸収合併を実施いたしました。
(1) 当社及び連結子会社間の事業譲渡
当社の美容事業（以下「ＹＨＣ美容」という）及び完全子会社であり、連結子会社である株式会社みうら（以下、「みうら」という）は、2022年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で美容事業部門を完全子会社であり、連結子会社である株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ（以下、「Ｌ.Ｂ.Ｇ」という）に譲渡いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
・名称
事業譲渡企業 当社及び株式会社みうら
事業譲受企業 株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇ
・事業の内容 美容室の経営、ネイルサロンの経営
②企業結合日
2022年10月１日
③企業結合の法的形式
簡易手続きによる事業譲渡
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノプラス
⑤取引の目的を含む取引の概要
・目的
当社グループの美容事業を構成するＹＨＣ美容及びＬ.Ｂ.Ｇ、並びにみうらの３部門は、各々ターゲットとする顧客層や価格帯が異なり、営業戦略や人財採用・育成プランは３部門それぞれ別個に推進してまいりましたが、和装宝飾事業との連携による美容店舗での着付けサービスの拡充は部門を超えて拡充され、また、2022年１月にはＹＨＣ美容とみうらのコラボ店を出店、さらに、2022年７月にはＹＨＣ美容からＬ.Ｂ.Ｇへの業態変更を実施するなど、部門を横断した施策が推進されてまいりました。今般の事業再編により、美容事業を統合することで、機動的かつ迅速な意思決定を行う体制を整備し、また、３部門を跨るスタッフのタスク体制促進を図ることで、美容事業の収益力向上を図ります。
⑥譲渡価額合計 23,599千円
⑦実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31（2019）年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31（2019）年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(2) 子会社の吸収合併
完全子会社であり、連結子会社である株式会社みうらの営業部門を完全子会社であり、連結子会社である株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇに事業譲渡を行った後、2022年10月２日付で当社が株式会社みうらを吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社みうら
事業の内容 資産及び資金管理
②企業結合日
2022年10月２日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社みうらを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤取引の目的を含む取引の概要
管理部門統合による管理コスト削減と資金管理の効率化を図ることを目的としております。
⑥実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31（2019）年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31（2019）年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。