【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「DSM事業」、「教育事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。「DSM事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。「教育事業」は学習塾の経営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、量的な重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年
度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである着物着付教室の運営事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額68,329千円には、のれんの償却額△1,632千円、各報告セグメントに配分していない全社費用69,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,059,166千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,969,277千円、各報告セグメントに配分していない本社資産4,028,452千円及び棚卸資産の調整額△9千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及び着物着付教室の運営事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,365千円には、のれんの償却額△46,050千円、各報告セグメントに配分していない全社費用31,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,072,330千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,796,752千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,869,093千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
1 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
1 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。
3 当社は、資金の貸付と同時に、合同会社ワイズの資金の元本及び利息の回収を目的として、合同会社ワイズの連帯保証人である当社の取締役より当社普通株式1,000,000株の担保提供を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
1 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は223,000株であります。
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は393,000株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(多額な資金の借入)
当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、以下のとおり当座貸越枠の設定をすることを決議し、2023年4月21日付で当座貸越契約を締結しております。
(1) 当座貸越契約の概要
①使途 運転資金
②借入先 株式会社三井住友銀行
③借入極度額 500百万円(既存極度額100百万円を含む。)
④借入利率 基準金利+スプレッド
⑤契約締結日 2023年4月21日
⑥契約期間 2023年8月31日
⑦担保など 無担保・無保証
(2) 契約締結の目的
和装宝飾事業において導入している「集金保証型」ショッピング・クレジットの取扱拡大を推進することにより、売掛債権の回収が長期化することに備えるとともに、中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を図ることを目的としております。