当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第36期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出。
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(第37期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月15日関東財務局長に提出。
(第37期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
(第37期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出。
(第37期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月16日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡又は譲受の決定）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。