(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰを連結の範囲に含めております。
また、2022年10月２日付で当社が連結子会社である株式会社みうらを吸収合併しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、株式会社ヤマノプラス（旧株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ）は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2022年３月１日から2022年12月31日までの10ヶ月間を連結しております。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による前第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は24,020千円、株式数は223,000株であります。また、2022年５月13日開催の取締役会において、ＢＢＴ制度継続のため、自己株式170,000株を株式会社日本カストディ銀行に設定されている信託E口に対し第三者割当の方法により処分することを決議し、同年５月31日付でこれを実施しているため、当第３四半期連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難である状況に変化はなく、影響は少なくとも一定期間続くものと考えます。
このような状況下、当社グループでは、引き続き、お客さま及び従業員の健康と安心・安全を第一に感染防止対策を徹底した店舗環境づくりに努めるとともに、お客さまのライフスタイルや価値観の変化・多様化を見据えた新たなビジネスモデルの開拓に取り組んでまいります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月２日付で、伊藤和則氏から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が47,988千円、資本剰余金が47,988千円増加しました。
また、2021年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2021年８月２日に効力が発生しております。この結果、資本金が117,988千円減少、資本剰余金が117,988千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が165,976千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当の支払額
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2022年８月３日に効力が発生しております。この結果、資本金が20,000千円減少、資本剰余金が20,000千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が178,726千円となっております。