(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

美容

和装宝飾

DSM

教育

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

1,528,970

6,834,656

725,703

354,386

  9,443,717

 その他の収益(注4)

96,572

96,572

  外部顧客への売上高

1,528,970

6,931,229

725,703

354,386

9,540,290

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

51

51

1,529,021

6,931,229

725,703

354,386

9,540,341

セグメント利益又は損失(△)

27,639

40,837

19,549

2,543

3,807

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

17,522

    9,461,240

    9,461,240

 その他の収益

96,572

96,572

  外部顧客への売上高

17,522

9,557,812

9,557,812

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,129

5,180

5,180

22,651

9,562,993

5,180

9,557,812

セグメント利益又は損失(△)

27,387

31,195

60,616

29,420

 

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである着物着付教室の運営事業等をを含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額60,616千円には、のれんの償却費△1,134千円、各報告セグメントに配分していない全社費用61,752千円及び棚卸資産の調整額△2千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

美容

和装宝飾

DSM

教育

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

1,500,223

7,110,492

709,949

659,259

9,979,924

 その他の収益(注4)

114,695

114,695

  外部顧客への売上高

1,500,223

7,225,188

709,949

659,259

10,094,620

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

10

10

1,500,233

7,225,188

709,949

659,259

10,094,630

セグメント利益又は損失(△)

29,785

148,075

4,301

20,212

193,772

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

149,744

10,129,669

10,129,669

 その他の収益

114,695

114,695

  外部顧客への売上高

149,744

10,244,365

10,244,365

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,592

4,602

4,602

154,337

10,248,967

4,602

10,244,365

セグメント利益又は損失(△)

26,063

167,709

16,462

184,171

 

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額16,462千円には、のれんの償却費△32,348千円、各報告セグメントに配分していない全社費用48,595千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引消去216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

美容

和装宝飾

DSM

教育

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,400

2,400

 

 

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社OLD FLIPの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが51,041千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、下記のとおりグループ内の組織再編及び連結子会社の商号の変更を行うことを決議し、2022年10月1日付で事業譲渡、2022年10月2日付で吸収合併を実施いたしました。

 

(1) 当社及び連結子会社間の事業譲渡

当社の美容事業(以下「当社美容事業」という)及び、連結子会社である株式会社みうらは、2022年8月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日付で美容事業部門を連結子会社である株式会社ヤマノプラス(旧株式会社L.B.G)に譲渡いたしました。

  ①結合当事企業の名称及び主な事業内容

    ・名称

   事業譲渡企業   当社及び株式会社みうら

   事業譲受企業  株式会社ヤマノプラス

    ・事業の内容   美容室の経営、ネイルサロンの経営

  ②企業結合日

2022年10月1日

  ③企業結合の法的形式

  簡易手続きによる事業譲渡

  ④結合後企業の名称

    株式会社ヤマノプラス

  ⑤取引の目的を含む取引の概要

   ・目的

当社グループの美容事業は当社美容事業及び株式会社L.B.G、並びに株式会社みうらの3部門から構成され、各々ターゲットとする顧客層や価格帯が異なり、営業戦略や人財採用・育成プランは3部門それぞれ別個に推進してまいりましたが、和装宝飾事業との連携による美容店舗での着付けサービスの拡充は部門を超えて拡充され、また、2022年1月には当社美容事業と株式会社みうらのコラボ店を出店、さらに、2022年7月には当社美容事業から株式会社L.B.Gへの業態変更を実施するなど、部門を横断した施策が推進されてまいりました。今般の事業再編により、美容事業を統合することで、機動的かつ迅速な意思決定を行う体制を整備し、また、3部門を跨るスタッフのタスク体制促進を図ることで、美容事業の収益力向上を図ります。

 ⑥譲渡価額合計  23,599千円

 ⑦実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

  (2) 子会社の吸収合併

 連結子会社である株式会社みうらの営業部門を、連結子会社である株式会社ヤマノプラスに事業譲渡を行った後、2022年10月2日付で当社が株式会社みうらを吸収合併いたしました。

 ①結合当事企業の名称及び主な事業内容

 被結合企業

 名称     株式会社みうら

 事業の内容  資産及び資金管理

 ②企業結合日

 2022年10月2日

 ③企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社みうらを消滅会社とする吸収合併

 ④結合後企業の名称

 株式会社ヤマノホールディングス

 ⑤取引の目的を含む取引の概要

 管理部門統合による管理コスト削減と資金管理の効率化を図ることを目的としております。

 ⑥実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

  1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

△2円32銭

1円61銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△80,934

56,022

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△80,934

56,022

    普通株式の期中平均株式数(千株)

34,868

34,873

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

  (多額な資金の借入)

当社の連結子会社である東京ガイダンス株式会社は、2023年1月19日付で資金の借入を行うことを決議しました。

 

1.使途     事業拡大に向けた設備投資資金

2.借入先    株式会社横浜銀行

3.借入総額   100,000千円

4.借入利率   TIBOR+スプレッド

5.借入実行日  2023年1月31日

6.借入期間   5年

7.担保など   無担保

 

 本資金の借入が2023年3月期の業績に与える影響は軽微であります。