(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当の支払額
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当の支払額
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業を含んでおります。なお、リユース事業は貸借対照表のみを連結しており、上記の業績には含まれておりません。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,517千円には、のれん償却額△4,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用5,648千円及び棚卸資産の調整額△0千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが51,041千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△6,012千円には、のれん償却額△13,701千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,473千円、棚卸資産の調整額△0千円及びセグメント間取引の消去216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(当座貸越契約の更新及び借入枠増額)
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり当座貸越枠の変更をすることを決議し、2023年７月31日付で当座貸越契約を締結しております。また、同日付けで資金の借入を実行しております。
(1) 当座貸越契約の概要
１．使途 運転資金
２．借入先 株式会社横浜銀行
３．借入極度額 1,200,000千円
４. 実行後借入総額 1,030,000千円
５．借入利率 TIBOR＋スプレッド
６．契約締結日 2023年７月31日
７. 借入実行日 2023年７月31日
８．契約期間 2024年７月30日（以降１年ごと自動更新予定）
９．担保など 無担保・無保証
(2) 契約締結の目的
和装宝飾事業において導入している「集金保証型」ショッピング・クレジットの取扱拡大を推進することにより、売掛債権の回収が長期化することに備えるとともに、中長期的なキャッシュ・フローの安定化及び財政基盤の強化を図ることを目的としております。