# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 14,064,251 | 12,701,107 | 13,175,528 | 13,904,554 | 13,837,294
経常利益 | (千円) | 67,596 | 325,304 | 265,266 | 286,900 | 102,138
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 3,318 | △324,515 | 101,553 | 173,757 | △28,833
包括利益 | (千円) | △84,423 | △280,810 | 61,403 | 200,940 | △55,121
純資産額 | (千円) | 1,310,929 | 1,008,119 | 1,165,498 | 1,331,342 | 1,223,527
総資産額 | (千円) | 7,761,471 | 10,988,930 | 9,297,114 | 9,357,326 | 8,647,162
１株当たり純資産額 | (円) | 39.09 | 30.06 | 33.42 | 38.18 | 35.08
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 0.10 | △9.68 | 2.91 | 4.98 | △0.83
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 16.9 | 9.2 | 12.5 | 14.2 | 14.1
自己資本利益率 | (％) | 0.2 | △28.0 | 9.3 | 13.9 | △2.3
株価収益率 | (倍) | 577.37 | ― | 20.26 | 15.45 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △875,823 | 940,236 | △1,264,160 | △108,508 | 209,604
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 30,304 | △77,997 | △19,695 | △219,842 | 9,914
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 493,246 | 2,547,522 | △412,809 | △129,628 | △806,974
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,575,609 | 4,985,372 | 3,288,706 | 2,830,727 | 2,243,271
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 726 | 664 | 610 | 581 | 575
[896] | [851] | [859] | [1,117] | [1,299]

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 9,644,048 | 8,005,004 | 8,409,085 | 7,845,354 | 7,059,906
経常利益 | (千円) | 85,298 | 241,184 | 250,401 | 292,005 | 274,190
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △28,258 | △396,078 | 109,701 | 207,435 | 58,044
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 30,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (千株) | 34,497 | 34,497 | 35,830 | 35,830 | 35,830
純資産額 | (千円) | 1,296,016 | 940,614 | 1,105,614 | 1,305,101 | 1,284,045
総資産額 | (千円) | 6,168,152 | 8,872,336 | 7,375,164 | 7,370,012 | 6,928,532
１株当たり純資産額 | (円) | 38.64 | 28.04 | 31.70 | 37.42 | 36.82
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 普通株式― | 普通株式― | 普通株式1.00 | 普通株式1.50 | 普通株式―
(普通株式―) | (普通株式―) | (普通株式―) | (普通株式―) | (普通株式―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △0.84 | △11.81 | 3.15 | 5.95 | 1.66
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 21.0 | 10.6 | 15.0 | 17.7 | 18.5
自己資本利益率 | (％) | △2.0 | △35.4 | 10.7 | 17.2 | 4.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 18.8 | 12.9 | 41.5
配当性向 | (％) | ― | ― | 31.8 | 25.2 | ―
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 467 | 441 | 413 | 247 | 224
[543] | [496] | [472] | [355] | [356]
株主総利回り | （％） | 63.4 | 77.4 | 66.7 | 87.6 | 76.9
(比較指数：TOPIX配当込み) | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 104 | 84 | 74 | 91 | 80
最低株価 | （円） | 52 | 47 | 53 | 53 | 61

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５第37期は、2022年10月１日付で当社の美容事業を連結子会社の株式会社ヤマノプラスに事業譲渡しております。また、2022年10月２日付で連結子会社の株式会社みうらを吸収合併しております。

### ２ 【沿革】

当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現 株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。

また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。

なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。

##### Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

年月 | 事項
1909年 | 北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる
1963年２月 | かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う
1964年８月 | 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1971年12月 | 商号を「株式会社かねもり」に変更
1972年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1979年９月 | 第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る
1986年３月 | 合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)
1986年４月 | ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)

##### Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

年月 | 事項
1987年２月 | 当社を東京都目黒区に設立
1987年３月 | ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置
1987年８月 | 本社を東京都千代田区に移転
1988年１月 | 東北支社を宮城県仙台市へ移転
1990年10月 | 株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併

(注) かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。

##### Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

年月 | 事項
1974年６月 | 印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立
1983年３月 | 営業を停止し、休眠状態に入る
1990年10月 | 旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更
1994年２月 | 大株主の異動によりヤマノグループに参入する
1997年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年７月 | 株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設 本社を東京都渋谷区に移転
2000年３月 | 株式会社丸正の株式取得
2001年５月 | 株式会社錦の株式取得
2001年10月 | 持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更 かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継
2004年２月 | 堀田産業株式会社の株式取得
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 | 株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け
2005年10月 | かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更
2005年10月 | 株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更
2005年10月 | 株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更
2006年８月 | 当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更
2007年１月 | 株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受
2007年１月 | 株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更
2007年４月 | 株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更
2008年３月 | 株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更
2008年６月 | 株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併
2009年10月 | 当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
2012年10月 | 当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併
| 株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更
2013年４月 | 株式会社ら・たんす山野の株式取得
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場
2013年10月 | 当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併
2014年７月 | 当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併

2015年11月 | 株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）
2017年５月 | 事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退
2017年10月 | 当社に株式会社マイスタイルを吸収合併
2018年７月 | 有限会社みうらの株式取得、商号を株式会社みうらに変更
2019年10月 | 株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得（現・連結子会社）
2019年11月 | 株式会社かのこより和装事業を譲受
2020年３月 | 株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
2022年５月 | 東京ガイダンス株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2022年６月 | 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式取得（現・連結子会社）
2022年10月 | 株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇに当社美容事業と株式会社みうらの営業部門を事業譲渡し、商号を株式会社ヤマノプラスに変更
2022年10月 | 当社に株式会社みうらを吸収合併
2023年12月 | 株式会社灯学舎の株式取得（現・連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。

当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売並びに学習塾の経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。

#### １．美容事業

株式会社ヤマノプラスが、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。

２．和装宝飾事業

当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。

主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等

３．ＤＳＭ事業

当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。

主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等

４．教育事業

株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎が学習塾の経営を行っております。

５．その他の事業

株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰは古着の買取及び販売を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。

2024年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります

(注) 子会社は、連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社すずのき(注)２，(注)６ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 和装宝飾事業 | 100.0 | 債務保証あり。 役員の兼任５名
株式会社ヤマノプラス(注)３，(注)７ | 東京都渋谷区 | 500 | 美容事業 | 100.0 | 賃貸借契約の連帯保証。 役員の兼任３名
株式会社マンツーマンアカデミー (注)２ | 千葉県旭市 | 10,000 | 教育事業 | 100.0 | 債務保証あり。 役員の兼任３名
東京ガイダンス株式会社 (注)２ | 東京都大田区 | 10,000 | 教育事業 | 100.0 | 債務保証あり。 債務被保証あり。 役員の兼任３名
株式会社灯学舎 (注)２，(注)５ | 東京都渋谷区 | 9,000 | 教育事業 | 100.0 | 債務保証あり。 役員の兼任３名
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ(注)２(注)４ | 埼玉県久喜市 | 5,000 | その他の事業 | 100.0 | 債務保証あり。 役員の兼任３名
株式会社ヤマノセイビング (注)２ | 東京都渋谷区 | 100,000 | その他の事業 | 100.0 | 債務保証あり。 役員の兼任３名
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社ヤマノネットワーク | 東京都渋谷区 | 10,000 | 有価証券の保有並びに運用 | 被所有 13.7 | 役員の兼任２名

(注) １ 「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当しております。

３　債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は255,944千円であります。

４　債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は87,314千円であります。

５　債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は20,171千円であります。

６ 株式会社すずのきは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社すずのきの主要な損益情報等 | ①　売上高 | 3,681,016 | 千円
| ②　経常利益 | 33,495 | 〃
| ③　当期純利益 | 11,687 | 〃
| ④　純資産額 | 413,459 | 〃
| ⑤　総資産額 | 1,747,626 | 〃

７ 株式会社ヤマノプラスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ヤマノプラスの主要な損益情報等 | ①　売上高 | 1,931,475 | 千円
| ②　経常利益 | 20,383 | 〃
| ③　当期純利益 | 12,461 | 〃
| ④　純資産額 | △255,944 | 〃
| ⑤　総資産額 | 294,494 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
美容事業 | 193 | (137)
和装宝飾事業 | 249 | (496)
ＤＳＭ事業 | 30 | (22)
教育事業 | 74 | (617)
その他の事業 | 2 | (7)
全社(共通) | 27 | (20)
合計 | 575 | (1,299)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
224 | (356) | 51.3 | 12.6 | 3,666

セグメントの名称 | 従業員数(名)
和装宝飾事業 | 167 | (314)
ＤＳＭ事業 | 30 | (22)
全社(共通) | 27 | (20)
合計 | 224 | (356)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

１．当社は、2009年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年１月に結成されたヤマノ1909プラザ労働組合が、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は、36名であります。

また、2012年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2002年に結成されたサトウダイヤモンドユニオンが、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は、４名であります。

２．連結子会社

株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は、167名であります。

３．労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

項目 | 提出会社 | 連結子会社
株式会社すずのき | 株式会社ヤマノプラス
管理職に占める女性労働者の割合(注１) | 14.7 | ％ | 4.8 | ％ | 61.1 | ％
男性の育児休業等取得率(注２) | 50.0 | ％ | 0.0 | ％ | 33.3 | ％
男女の賃金の差異(注１、３) |  |  |  |  |  |
全労働者 | 60.8 | ％ | 58.3 | ％ | 76.0 | ％
正規雇用労働者 | 62.0 | ％ | 58.3 | ％ | 80.5 | ％
短時間・有期労働者 | 63.3 | ％ | 65.2 | ％ | 104.3 | ％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

当社における管理職については、課長職・地区マネジャー以上としています。

今後、女性管理職比率の向上を目指すために、まずは店長職の採用・育成に注力しております。

ここ数年において、新規学卒者の女性比率を上げており、まずは管理職一つ手前の店長職の比率を上げることにより、管理職候補者の育成を図っております。

現在、店長職前の副店長の割合を増やしており、管理職候補者として今後もこの水準を保持し、制度改定等も視野に入れながら、より働きやすい環境を検討してまいります。

当社における女性管理職の割合の実績は以下のとおりです。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

項目 | 実績
2024年３月31日現在
課長職以上の比率 | 14.7％
店長職比率 | 23.9％
副店長職比率 | 66.7％

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当事業年度における男性の育児休暇対象者は、当社２名、株式会社すずのき１名、株式会社ヤマノプラス　３名であり、その内、当社１名、株式会社ヤマノプラス１名が取得しております。

３．当社における管理職の男女の賃金の差異は、全労働者では60.8％となります。

当社は短時間・有期労働者の割合が多く、また高齢者雇用を推進していることを勘案し、短時間・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。