##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～40年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①和装宝飾事業

和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、販売と同時に加工サービスを請け負う場合については、商品販売と加工請負の契約を結合し、加工済み商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。

②ＤＳＭ事業

ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジの手段　　金利スワップ

ヘッジの対象　　借入金利息

ハ ヘッジ方針

デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。

二 ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

減損損失

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 129,201 | 120,361
減損損失 | 9,771 | 5,545

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社投融資の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,226,234 | 1,222,434
関係会社短期貸付金 | 36,880 | 51,164
関係会社長期貸付金 | 229,160 | 245,140
関係会社株式評価損 | － | 91,500
関係会社に対する貸倒引当金 | 79,920 | 167,234

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断については、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

(追加情報)

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部役員及び執行役員を対象とする株式報酬制度を導入しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１．「グループ預り金」は、「ＹＨＣグループ・キャッシュマネジメントシステム」（ヤマノホールディングスグループの資金効率化を目的）による預り金であります。

２．偶発債務

前事業年度(2023年３月31日)

(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。

関係会社名 | 金額(千円) | 内容
㈱ヤマノセイビング | 849,519 | 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき | 372,312 | 銀行借入金に対する保証
東京ガイダンス㈱ | 96,666 | 銀行借入金に対する保証
㈱ＯＬＤ ＦＬＩＰ | 60,000 | 銀行借入金に対する保証
合計 | 1,378,497 | ―

(2) ㈱すずのき、㈱ヤマノプラスの事業所等賃借契約について保証を行っております。

当事業年度(2024年３月31日)

(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。

関係会社名 | 金額(千円) | 内容
㈱ヤマノセイビング | 834,397 | 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき | 314,287 | 銀行借入金に対する保証
東京ガイダンス㈱ | 76,662 | 銀行借入金に対する保証
㈱ＯＬＤ ＦＬＩＰ | 60,000 | 銀行借入金に対する保証
㈱灯学舎 | 96,666 | 銀行借入金に対する保証
合計 | 1,382,012 | ―

(2) ㈱すずのき、㈱ヤマノプラスの事業所等賃借契約について保証を行っております。

※３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
支払手形 | ―千円 | 82,470千円
電子記録債務 | ― | 120,597

※４. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当連事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,950,000千円 | 2,650,000千円
借入実行残高 | 1,430,000 | 1,340,000
差引額 | 520,000 | 1,310,000

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取利息 | 2,683千円 | 2,745千円
受取配当金 | ― | 186,550
支払利息 | 11,568 | 10,042

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は18.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81.2％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売手数料 | 247,607 | 千円 | 245,375 | 千円
販売員報酬 | 137,409 |  | 125,651 |
給与手当 | 1,567,866 |  | 1,748,525 |
賞与引当金繰入額 | 69,563 |  | 15,210 |
賃借料 | 491,184 |  | 474,755 |

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1,325千円 | 3,255千円
工具、器具及び備品 | 662 | ―
土地 | ― | 3,935
計 | 1,988 | 7,190

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 0千円 | ―千円
工具、器具及び備品 | 0 | ―
計 | 0 | ―

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 264千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 0 | 30
計 | 264 | 30

※６．貸倒引当金繰入額

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

連結子会社である株式会社ＯＬＤ　ＦＬＩＰへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
子会社株式 | 1,226,234 | 1,222,434

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)

繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | ―千円 | 1.150千円
貸倒引当金 | 34,812 | 64,783
賞与引当金 | 24,069 | 5,262
未払費用 | 43,019 | 34,867
未払事業税 | 4,013 | ―
投資有価証券評価損 | 7,017 | 7,017
減損損失 | 26,476 | 23,901
関係会社株式評価損 | 54,197 | 85,856
資産除去債務 | 34,286 | 33,991
役員株式給付引当金 | 11,035 | 11,439
その他有価証券評価差額金 | 17,405 | 24,127
その他 | 6,036 | 5,460
繰延税金資産小計 | 262,371 | 297,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △167,913 | △242,028
評価性引当額小計 | △167,913 | △242,028
繰延税金資産合計 | 94,458 | 55,828
繰延税金負債との相殺 | △9,241 | △10,090
繰延税金資産の純額 | 85,216 | 45,737
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | ― | △86
資産除去債務に対応する除去費用 | △9,241 | △10,004
繰延税金負債合計 | △9,241 | △10,090
繰延税金資産との相殺 | 9,241 | 10,090
繰延税金負債の純額 | ― | ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％
（調整） |  |
評価性引当金 | △59.1 | 57.9
住民税均等割 | 3.6 | 6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 17.8 | 8.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △67.2
合併引継繰越欠損金 | △3.0 | ―
その他 | △0.8 | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.0 | 39.6

## (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。