(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。また、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当の支払額
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金390千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「ＤＳＭ」「教育」の４つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの２区分に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
Ⅱ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,731千円には、のれんの償却額△28,586千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用23,423千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引の消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△101,149千円には、のれんの償却額△39,012千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△62,569千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引の消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、この中には当中間連結会計期間で発生した取得関連費用△67,435千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２. 報告セグメントの資産に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ニューバリュー」セグメントにおいて708,205千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において株式会社薬師スタジオの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて、負ののれん発生益を11,513千円計上しております。
また、当中間連結会計期間において株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて、のれんが208,527千円増加しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で取得いたしました。また2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得することを決議し、2025年６月２日付で取得いたしました。
株式会社薬師スタジオの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社薬師スタジオ
事業の内容 写真スタジオの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力すべき「ライフスタイル関連」領域で新たな収益基盤を創出するため
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社薬師スタジオ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社薬師スタジオ議決権の100％を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年７月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれんの金額 11,513千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ
事業の内容 古着の買取・販売
② 企業結合を行った主な理由
成長ポテンシャルを有する新たな事業領域を拡大し企業価値向上を図るため
③ 企業結合日
2025年６月２日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ議決権の100％を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 208,527千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ヤマノプラスを2025年５月15日開催の取締役会決議及び2025年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年10月１日付で吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社ヤマノプラス
事業の内容 美容室の経営、ネイルサロンの経営
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ヤマノプラスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤合併の目的
主力事業である和装宝飾事業と美容事業の事業間シナジーの強化及びオーガニック事業の再編を目的に、従来から連携している美容店舗での着付けサービスに加え、顧客接点の更なる拡大に向けた新たなサービスの創出を目的としております。
⑥実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31（2019）年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31（2019）年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。