文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、前半堅調であった金融経済が後半に入り新興国の成長鈍化が鮮明になったことや、米国の利上げ観測等による世界同時株安に連動し、弱めに推移する形で終えました。
一方の実体経済は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりはあるものの、名目賃金の伸び悩み等から足踏み状態となりました。
当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少傾向にあります。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、顧客単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受け、売上は堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高17億４百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益５千５百万円（前年同四半期営業損失３千４百万円）、経常利益７百万円（前年同四半期経常損失９千７百万円）、四半期純損失７百万円（前年同四半期純損失７千３百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控え並びに小規模区画傾向が続く消費動向に対応すべく、広告及び販売戦略の見直しを適宜行うと共に、本年８月「横浜三保浄苑(横浜市緑区)」が開園、募集販売を開始したことから、売上高は６億４千８百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
②堂内陵墓事業
第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が反響を呼んでおり、計画を上回る販売実績をあげております。売上高は３億３千２百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を施行に繋げる取り組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ており、施行件数は双方共堅調に推移しました。売上高は７億２千２百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、116億９千２百万円となり、前事業年度末に比べ１千２百万円減少しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、１億３百万円減少し、36億６百万円となりました。その主な要因は、売掛金５千９百万円及び原材料及び貯蔵品３千４百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ、９千１百万円増加し、80億８千６百万円となりました。その主な要因は、差入保証金８億９千８百万円の増加、霊園開発協力金８億３千３百万円の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ、９千万円増加し、34億１千６百万円となりました。その主な要因は、短期借入金２億１千７百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金４千８百万円及び１年内償還予定の社債５千４百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ、８百万円増加し、46億４千８百万円となりました。その主な要因は、長期借入金７千２百万円の増加、社債７千６百万円の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ、１億１千万円減少し、36億２千７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億１百万円の減少によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、主に霊園開発協力金の純増による支出及び差入保証金の純減による収入があり、前事業年度末に比べ６百万円増加し、18億７千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４千５百万円（前年同四半期は１億４千４百万円の使用）となりました。これは主に、営業収支による獲得９千３百万円、利息の支払６千６百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５千万円（前年同四半期は４億５千３百万円の使用）となりました。これは主に、霊園開発協力金の純増による支出２億２千万円、差入保証金の純減による収入２億３千８百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、１千２百万円（前年同四半期は５億１千万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入２億１千７百万円、社債の純減による支出１億３千２百万円及び配当金の支払９千１百万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。