第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
変遷の内容 |
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昭和41年12月 |
ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。 |
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昭和48年12月 |
日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。 |
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昭和55年２月 |
墓石の販売・施工業を開始。 |
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昭和58年11月 |
多摩聖地霊園募集・販売開始。 |
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昭和59年４月 |
森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。 |
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昭和62年１月 |
ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。 |
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昭和62年４月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。 |
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昭和62年４月 |
谷山御所霊園募集・販売開始。 |
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昭和63年４月 |
比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。 |
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平成元年８月 |
東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。 |
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平成２年６月 |
千葉県松戸市に松戸営業所を設置。 |
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平成２年７月 |
三浦霊園販売開始。 |
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平成５年３月 |
取手メモリアルパーク募集・販売開始。 |
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平成５年７月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。 |
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平成５年７月 |
緑が丘浄苑募集・販売開始。 |
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平成５年８月 |
新所沢メモリアルパーク販売開始。 |
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平成６年５月 |
千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。 |
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平成６年10月 |
埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。 |
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平成６年12月 |
白岡霊園募集・販売開始。 |
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平成７年８月 |
山の手浄苑募集・販売開始。 |
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平成７年８月 |
東京都町田市に町田営業所を設置。 |
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平成７年９月 |
町田メモリアルパーク募集・販売開始。 |
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平成８年２月 |
東京都世田谷区に山の手支店を設置。 |
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平成８年２月 |
埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。 |
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平成８年２月 |
東京都杉並区に本社新社屋を竣工。 |
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平成９年３月 |
朝霞東霊園募集・販売開始。 |
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平成９年６月 |
せたがや浄苑募集・販売開始。 |
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平成９年12月 |
西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。 |
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平成10年２月 |
日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。 |
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平成10年９月 |
赤塚霊園募集・販売開始。 |
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平成10年９月 |
浦和霊園募集・販売開始。 |
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平成12年１月 |
市川聖地霊園募集・販売開始。 |
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平成12年５月 |
東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。 |
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平成12年６月 |
高島平霊園募集・販売開始。 |
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平成12年９月 |
東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。 |
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平成13年１月 |
横浜聖地霊園募集・販売開始。 |
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平成13年２月 |
神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。 |
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平成13年３月 |
高島平会館を竣工。 |
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平成14年５月 |
株式会社マッチングシステムズを設立。 |
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平成16年３月 |
株式会社マッチングシステムズ清算。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年１月 |
財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。 |
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平成17年２月 |
宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。 |
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平成17年３月 |
東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。 |
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平成18年４月 |
株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。 宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。 |
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年月 |
変遷の内容 |
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平成19年７月 |
愛知県名古屋市に名古屋支店を設置。 |
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平成19年９月 |
宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。 |
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平成20年３月 |
宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。 |
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平成21年３月 |
東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。 |
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平成21年４月 |
横浜中央支店を横浜支店に統合。 |
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平成21年５月 |
高島平霊園第２期募集・販売開始。 |
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平成22年１月 |
東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
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平成22年６月 |
神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。 |
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平成23年２月 |
東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。 |
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平成23年２月 |
八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。 |
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平成23年８月 |
高島平霊園第３期募集・販売開始。 |
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平成24年４月 |
フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。 |
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平成24年６月 平成24年12月 平成25年１月 平成25年５月 平成25年７月
平成27年８月 平成27年11月 平成27年11月 |
神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。 高島平浄苑募集・販売開始。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 横浜三保浄苑募集・販売開始。 千葉県流山市に東葛支店を設置。 櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。 |
３【事業の内容】
当社は、総合供養産業として、一般顧客を対象とした霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主要な事業内容としております。
(1）霊園事業
墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。
また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。
墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務部の監理の下、主として外注先が行っております。
これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。
（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。
２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。
３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。
霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。
同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。
これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
(2）堂内陵墓事業
堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓の開発をする場合、当社は、企画開発・建造の支援、募集販売代行、管理に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓事業は、平成11年４月より開始しました。「堂内陵墓」とは旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名などの文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。
なお、堂内陵墓の募集・販売に関しては、墓石販売がなく、経営主体である宗教法人或いは財団法人からその募集・販売を受託し、堂内陵墓の使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。
また、堂内陵墓の建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、当社が、その債務保証を行うこともあります。
堂内陵墓は、第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」が完売後、現在、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」の販売を行っております。
一方、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉をしております。但し、関係寺院の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となります。計画開始より堂内陵墓完成まで２年程度を要するため、綿密な調査と計画が肝要との自覚をもって進めております。
堂内陵墓の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた全く新しいお墓の形態 －お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－ であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増している認知度と共に高い評価を受けており、販売は順調に推移しております。
(3）葬祭事業
平成12年６月に本格稼動した葬祭事業は、当初より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘・感動を与えることが出来るを基本方針に据え、自社開発の生花祭壇システムによる内製化・コストダウンを実現し、明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。また、終活セミナーを随時開催すると共に、信託会社及び司法書士法人と提携し「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供しております。
当社は上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を横浜市の西区、港北区にて運営しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者のニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」をコンセプトに、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが出来ます。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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126（83） |
43.6 |
9.1 |
5,500 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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霊園事業 |
30 |
（55） |
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堂内陵墓事業 |
16 |
（2） |
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葬祭事業 |
42 |
（12） |
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報告セグメント計 |
88 |
（69） |
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全社（共通） |
38 |
（14） |
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合計 |
126 |
（83） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。