第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
48,000,000 |
|
計 |
48,000,000 |
②発行済株式
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
13,741,014 |
13,741,014 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
13,741,014 |
13,741,014 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
平成18年4月1日～ 平成18年8月31日 （注） |
18,000 |
13,741,014 |
1,980 |
1,306,842 |
1,980 |
958,082 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
4 |
22 |
1 |
1 |
2,456 |
2,486 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
580 |
49 |
3,273 |
1 |
1 |
9,819 |
13,723 |
18,014 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
4.23 |
0.36 |
23.85 |
0.01 |
0.01 |
71.55 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,244,089株は、「個人その他」に1,244単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①発行済株式
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 1,244,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 12,479,000 |
12,479 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 18,014 |
－ |
１単元（1,000株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
13,741,014 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
12,479 |
－ |
②自己株式等
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ニチリョク |
東京都杉並区上井草一丁目33番５号 |
1,244,000 |
－ |
1,244,000 |
9.05 |
|
計 |
－ |
1,244,000 |
－ |
1,244,000 |
9.05 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
255 |
60,690 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,244,089 |
－ |
1,244,089 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対し可能な限り配当し、積極的に利益還元することが責務であると認識しております。
従いまして、業績の伸長に努め、配当性向30％以上を維持し、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、利益の状況及び将来の事業展開等を勘案し、株式分割・増配等も適宜行って参ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり7.5円の普通配当を実施することを決定しました。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てて参りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
|
平成28年６月27日 定時株主総会 |
93,726 |
7.5 |
４【株価の推移】
（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
190 |
227 |
235 |
235 |
268 |
|
最低（円） |
155 |
153 |
195 |
208 |
215 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）最近６月間の月別最高・最低株価
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
235 |
236 |
238 |
243 |
234 |
236 |
|
最低（円） |
225 |
230 |
229 |
229 |
219 |
223 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長(代表取締役) |
社長執行役員 開発本部長兼 事業戦略室長 |
寺村 久義 |
昭和15年４月13日生 |
|
（注）5 |
530 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
副社長執行役員 サービス推進本部ラステル事業部長 |
寺村 公陽 |
昭和39年５月20日生 |
|
（注）5 |
63 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 経営統括本部長 |
矢田 欣也 |
昭和26年７月30日生 |
|
（注）5 |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
常務執行役員 サービス推進本部長 |
青池 悟 |
昭和36年３月20日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上席執行役員 サービス推進本部長補佐兼サービス推進本部堂内陵墓事業部長兼開発本部開発推進第二部長 |
村木 昌彦 |
昭和34年４月９日生 |
|
（注）5 |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
上席執行役員 内部監査室長 |
小田部 裕行 |
昭和38年12月２日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
上席執行役員 サービス推進本部葬祭事業部長 |
宮下 利明 |
昭和28年１月19日生 |
|
（注）5 |
3 |
|
常勤監査役 |
|
宮﨑 芳光 |
昭和26年９月５日生 |
|
（注）6 |
67 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
三堀 清 |
昭和32年11月29日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
藤原 道夫 |
昭和26年５月12日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
676 |
（注）１．監査役三堀清及び藤原道夫は、社外監査役であります。
２．取締役副社長寺村公陽は、代表取締役寺村久義の長男であります。
３．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成27年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。
１）企業統治の体制
①企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。
取締役会は、７名で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催しており、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。
執行役員会は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一のため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行っております。
②会社の機関・内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。
③企業統治の体制を採用する理由
監査役３名中の２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制となっております。
これにより、経営の監視・監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。
２）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規定・危機管理規定・ホットライン規定（社内通報制度）・内部情報管理・内部者取引規制規定及び内部監査規定を制定し、運用を行っております。
その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。
３）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、社長が委員長のコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役への周知徹底や社員への教育等を行っております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適切な運用を行っております。
その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規定に基づき社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えております。
４）責任限定契約の内容の概要
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。なお、当該責任限定が認められるものは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
５）内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、３名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。
監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
なお、常勤監査役宮﨑芳光は、金融機関を経て昭和61年８月当社に入社し、営業部門をはじめとして業務部長、総務部長を歴任し当社業務フローに精通しており、また、社外監査役藤原道夫は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６）社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役は当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。
社外監査役三堀清は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っております。同氏は法律事務所長でありますが、当社と当該法律事務所との間において特別な利害関係はありません。
社外監査役藤原道夫は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の強化や指摘を行っております。同氏は公認会計士事務所長でありますが、当社と当該公認会計事務所との間において特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
７）役員報酬等
①役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
103,346 |
90,820 |
2,660 |
9,866 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
8,100 |
7,200 |
300 |
600 |
1 |
|
社外役員 |
4,790 |
4,560 |
40 |
190 |
3 |
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成11年６月24日開催の第33期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成７年６月30日開催の第29期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬等の額又はその算定方法については、各役職の重要度及び業績への貢献度を勘案して定めております。
８）株式保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 334,672千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社サン・ライフ |
360,000 |
352,800 |
業務・資本提携 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社サン・ライフ |
360,000 |
333,720 |
業務・資本提携 |
９）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
監査業務に係る補助者の構成 |
|
業務執行社員 関谷 靖夫 業務執行社員 野田 裕一 |
新日本有限責任監査法人 |
公認会計士 ４名 そ の 他 15名 |
10）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
11）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
12）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
13）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。
14）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
15）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
21,500 |
－ |
21,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、主に監査日数、延べ時間数及び当社業務の特殊性等の要素を勘案して適切に決定することを方針としております。