第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,599,320	※１ 2,227,849
完成工事未収入金	39,625	79,390
売掛金	218,612	269,258
永代使用権	311,423	267,375
未成工事支出金	288,235	353,376
原材料及び貯蔵品	132,486	88,738
前渡金	26,823	29,374
前払費用	30,611	34,115
立替金	22,480	22,648
繰延税金資産	24,988	35,409
その他	15,591	4,198
貸倒引当金	△41	△15
流動資産合計	3,710,157	3,411,720
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,653,489	※１ 1,655,934
減価償却累計額	△628,389	△704,575
建物（純額）	1,025,100	951,359
構築物	50,763	50,763
減価償却累計額	△44,806	△45,838
構築物（純額）	5,957	4,925
機械及び装置	20,556	20,556
減価償却累計額	△19,919	△20,055
機械及び装置（純額）	637	501
車両運搬具	39,806	37,397
減価償却累計額	△31,028	△32,419
車両運搬具（純額）	8,778	4,977
工具、器具及び備品	219,109	225,951
減価償却累計額	△213,695	△218,113
工具、器具及び備品（純額）	5,413	7,837
土地	※１ 1,535,523	※１ 1,535,523
有形固定資産合計	2,581,410	2,505,124
無形固定資産
ソフトウエア	175,501	234,626
電話加入権	21,133	21,201
無形固定資産合計	196,635	255,827

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	353,752	334,672
出資金	6,120	6,120
長期貸付金	140,234	123,856
差入保証金	1,383,044	2,306,487
長期未収入金	625,943	625,290
長期前払費用	3,200	4,775
保険積立金	420,510	451,910
霊園開発協力金	※３ 2,183,269	※３ 1,456,713
繰延税金資産	119,701	125,867
その他	18,276	31,080
貸倒引当金	△37,299	△34,192
投資その他の資産合計	5,216,754	5,432,580
固定資産合計	7,994,799	8,193,532
資産合計	11,704,957	11,605,252
負債の部
流動負債
買掛金	76,497	108,871
短期借入金	326,622	291,630
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,709,110	※１ 1,576,537
1年内償還予定の社債	613,800	597,800
未払金	89,310	117,313
未払費用	63,482	73,713
未払法人税等	4,489	90,975
未払消費税等	43,896	32,012
未成工事受入金	248,439	243,296
預り金	74,567	114,541
賞与引当金	31,900	40,500
役員賞与引当金	－	3,000
リース債務	6,589	4,486
その他	37,036	45,284
流動負債合計	3,325,741	3,339,963
固定負債
社債	1,055,800	1,041,500
長期借入金	※１ 3,101,003	※１ 2,970,965
退職給付引当金	285,701	305,703
役員退職慰労引当金	174,109	184,765
リース債務	10,170	5,683
その他	13,662	26,466
固定負債合計	4,640,446	4,535,084
負債合計	7,966,188	7,875,047

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金
資本準備金	958,082	958,082
資本剰余金合計	958,082	958,082
利益剰余金
利益準備金	96,139	96,139
その他利益剰余金
別途積立金	1,260,000	1,260,000
繰越利益剰余金	327,511	337,575
利益剰余金合計	1,683,650	1,693,714
自己株式	△227,809	△227,869
株主資本合計	3,720,766	3,730,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,382	30,221
繰延ヘッジ損益	△24,379	△30,786
評価・換算差額等合計	18,002	△564
純資産合計	3,738,769	3,730,205
負債純資産合計	11,704,957	11,605,252

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,406,574	3,688,515
売上原価	※１ 1,110,793	※１ 1,154,686
売上総利益	2,295,781	2,533,829
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	448,768	512,483
支払手数料	49,736	64,832
役員報酬	94,979	102,580
給料及び手当	725,463	759,852
法定福利費	116,747	117,560
福利厚生費	4,949	6,890
賞与引当金繰入額	54,072	64,196
役員賞与引当金繰入額	－	3,000
退職給付費用	31,415	32,992
役員退職慰労引当金繰入額	15,773	10,656
旅費及び交通費	53,236	55,033
交際費	22,744	21,039
通信費	49,392	54,315
消耗品費	18,862	23,968
賃借料	39,340	40,634
貸倒引当金繰入額	2,506	△3,132
減価償却費	92,336	96,007
その他	256,248	269,342
販売費及び一般管理費合計	2,076,574	2,232,254
営業利益	219,206	301,574
営業外収益
受取利息	4,301	3,322
受取配当金	12,844	11,044
受取賃貸料	3,016	3,466
保険返戻金	3,334	16,112
協賛金収入	4,593	7,942
違約金収入	3,928	3,640
その他	8,131	11,988
営業外収益合計	40,150	57,517
営業外費用
支払利息	107,422	113,862
社債利息	18,147	18,854
社債発行費	13,987	11,328
その他	25,642	7,898
営業外費用合計	165,199	151,943
経常利益	94,157	207,149

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 84	※３ 799
特別損失合計	84	799
税引前当期純利益	94,072	206,350
法人税、住民税及び事業税	62,259	110,546
法人税等調整額	△2,040	△7,989
法人税等合計	60,218	102,557
当期純利益	33,853	103,792

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日		当事業年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　永代使用権		123,713	26.6	111,006	18.9
Ⅱ　材料費		173,802	37.3	238,462	40.6
Ⅲ　労務費	※１	28,040	6.0	25,071	4.3
Ⅳ　外注費		116,271	25.0	186,097	31.7
Ⅴ　経費	※２	24,065	5.2	26,038	4.4
当期総工事費用		465,893	100.0	586,675	100.0
期首未成工事支出金		300,702		288,235
合計		766,595		874,911
期末未成工事支出金		288,235		353,376
当期工事原価		478,359		521,535
工事取扱手数料他		58,166		71,464
Ⅵ　葬祭事業原価	※３	574,267		561,686
売上原価		1,110,793		1,154,686

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日	当事業年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
賞与引当金繰入額（千円）	2,769	2,920

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日	当事業年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
賃借料（千円）	2,670	2,659
減価償却費（千円）	1,064	840

※３．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日	当事業年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
賞与引当金繰入額（千円）	2,658	2,883
減価償却費（千円）	7,372	6,276

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	387,396	1,743,535	△227,529	3,780,931
当期変動額
剰余金の配当						△93,738	△93,738		△93,738
当期純利益						33,853	33,853		33,853
自己株式の取得								△280	△280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△59,884	△59,884	△280	△60,164
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	327,511	1,683,650	△227,809	3,720,766

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	34,986	△15,325	19,660	3,800,591
当期変動額
剰余金の配当				△93,738
当期純利益				33,853
自己株式の取得				△280
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,396	△9,054	△1,657	△1,657
当期変動額合計	7,396	△9,054	△1,657	△61,822
当期末残高	42,382	△24,379	18,002	3,738,769

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	327,511	1,683,650	△227,809	3,720,766
当期変動額
剰余金の配当						△93,728	△93,728		△93,728
当期純利益						103,792	103,792		103,792
自己株式の取得								△60	△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,064	10,064	△60	10,004
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	337,575	1,693,714	△227,869	3,730,769

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,382	△24,379	18,002	3,738,769
当期変動額
剰余金の配当				△93,728
当期純利益				103,792
自己株式の取得				△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,160	△6,406	△18,567	△18,567
当期変動額合計	△12,160	△6,406	△18,567	△8,563
当期末残高	30,221	△30,786	△564	3,730,205

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	3,441,460	3,658,909
原材料又は商品の仕入れによる支出	△1,016,841	△1,043,169
人件費の支出	△1,081,913	△1,092,570
その他の営業支出	△996,749	△1,096,498
小計	345,955	426,670
利息及び配当金の受取額	16,686	15,638
利息の支払額	△126,977	△139,300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△139,729	△18,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,935	284,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△48,271	△92,075
定期預金の払戻による収入	24,000	45,800
有形固定資産の取得による支出	△12,770	△10,066
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△79,994	△75,775
貸付金の回収による収入	31,860	16,377
霊園開発協力金の支出	△981,596	△585,781
霊園開発協力金の回収	－	258,440
差入保証金の差入による支出	△381,201	△240,701
差入保証金の回収による収入	224,646	438,536
その他	△28,516	△15,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,251,844	△260,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,016	820,024
短期借入金の返済による支出	△932,676	△855,016
長期借入れによる収入	2,482,499	1,947,999
長期借入金の返済による支出	△1,934,939	△2,212,610
社債の発行による収入	686,013	588,671
社債の償還による支出	△520,400	△630,300
自己株式の取得による支出	△276	△60
配当金の支払額	△93,885	△93,566
その他	△7,349	△6,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	579,000	△441,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△576,907	△417,746
現金及び現金同等物の期首残高	2,449,319	1,872,411
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,872,411	※１ 1,454,664

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）永代使用権、未成工事支出金

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　16～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

（4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	558,133千円	558,200千円
建物	707,499	655,319
土地	1,050,597	1,050,597
計	2,316,230	2,264,117

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	961,398千円	927,917千円
長期借入金	2,226,305	2,124,907
計	3,187,704	3,052,825

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
宗教法人大徳院（三菱ＵＦＪリース㈱から の割賦債務に対する保証）	212,284千円	－千円
宗教法人大徳院（ＪＡ三井リース㈱からの割賦債務に対する保証）	79,447	－
宗教法人大徳院（オリックス㈱からの割賦債務に対する保証）	69,913	－
宗教法人大徳院（リコーリース㈱からの割賦債務に対する保証）	69,913	－
宗教法人大徳院（東銀リース㈱からの割賦債務に対する保証）	50,846	－
宗教法人大徳院（三菱電機クレジット㈱からの割賦債務に対する保証）	47,668	－
宗教法人大徳院（昭和リース㈱からの割賦債務に対する保証）	47,668	－
宗教法人大徳院（㈱日本シューターからの割賦債務に対する保証）	25,423	－
宗教法人大徳院（興銀リース㈱からの割賦債務に対する保証）	25,423	－
宗教法人大徳院（ＮＥＣキャピタルソリューション㈱からの割賦債務に対する保証）	15,889	－
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	－	1,608,360
計	644,479	1,608,360

※３．霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
たな卸資産評価損	20,031千円	19,550千円

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－千円	0千円

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	84千円	799千円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	0
計	84	799

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,741	－	－	13,741
合計	13,741	－	－	13,741
自己株式
普通株式（注）	1,242	1	－	1,243
合計	1,242	1	－	1,243

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	93,738	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	93,728	利益剰余金	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月23日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,741	－	－	13,741
合計	13,741	－	－	13,741
自己株式
普通株式（注）	1,243	0	－	1,244
合計	1,243	0	－	1,244

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	93,728	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月23日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,726	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,599,320	千円	2,227,849	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△726,908		△773,184
現金及び現金同等物	1,872,411		1,454,664

２．重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
霊園開発協力金から差入保証金への振替額	30,000	千円	1,120,651	千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。また、差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は３月と９月末日時点において、デリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,599,320	2,599,320	－
(2) 投資有価証券	352,800	352,800	－
(3) 長期貸付金	140,234
貸倒引当金(*1)	△2,002
	138,232	134,338	△3,893
(4) 差入保証金(*2)	1,360,124	1,291,553	△68,570
(5) 長期未収入金	625,943
貸倒引当金(*1)	△31,156
	594,786	544,437	△50,349
資産計	5,045,263	4,922,449	△122,814
(1) 短期借入金	326,622	326,622	－
(2) 長期借入金(*3)	4,810,114	4,821,340	11,226
(3) 社債(*4)	1,669,600	1,672,702	3,102
負債計	6,806,336	6,820,664	14,328
デリバティブ取引(*5)	(36,442)	(36,442)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,709,110千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(613,800千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,227,849	2,227,849	－
(2) 投資有価証券	333,720	333,720	－
(3) 長期貸付金	123,856
貸倒引当金(*1)	△2,002
	121,854	118,942	△2,911
(4) 差入保証金(*2)	2,282,658	2,125,315	△157,343
(5) 長期未収入金	625,290
貸倒引当金(*1)	△28,050
	597,239	579,865	△17,374
資産計	5,563,321	5,385,692	△177,628
(1) 短期借入金	291,630	291,630	－
(2) 長期借入金(*3)	4,547,503	4,566,449	18,945
(3) 社債(*4)	1,639,300	1,641,042	1,742
負債計	6,478,433	6,499,122	20,688
デリバティブ取引(*5)	(44,528)	(44,528)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,576,537千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(597,800千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

時価について、株式等は取引所等の価格によっております。

(3)長期貸付金、(4)差入保証金、(5)長期未収入金

これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。

負　債

(1)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)社債

元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	952	952

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,579,827	－	－	－
長期貸付金	23,086	92,345	22,800	－
差入保証金	343,975	1,016,149	－	－
長期未収入金	266	594,520	－	－
合計	2,947,155	1,703,014	22,800	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,178,638	－	－	－
長期貸付金	19,110	66,443	36,300	－
差入保証金	539,700	1,221,146	521,811	－
長期未収入金	595,264	1,975	－	－
合計	3,332,713	1,289,565	558,111	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	326,622	－	－	－	－	－
社債	613,800	444,800	366,000	200,000	45,000	－
長期借入金	1,709,110	1,152,217	817,551	535,085	409,266	186,881
合計	2,649,532	1,597,017	1,183,551	735,085	454,266	186,881

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	291,630	－	－	－	－	－
社債	597,800	519,000	317,500	125,000	80,000	－
長期借入金	1,576,537	1,174,871	825,505	659,426	270,535	40,627
合計	2,465,967	1,693,871	1,143,005	784,426	350,535	40,627

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	352,800	290,160	62,640
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	352,800	290,160	62,640
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		352,800	290,160	62,640

（注）非上場株式（貸借対照表計上額952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	333,720	290,160	43,560
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	333,720	290,160	43,560
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		333,720	290,160	43,560

（注）非上場株式（貸借対照表計上額952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,999,180	1,441,639	△36,442

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,046,640	1,465,600	△44,528

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	260,351千円	285,701千円
退職給付費用	36,305	35,443
退職給付の支払額	△10,955	△15,441
退職給付引当金の期末残高	285,701	305,703

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
退職給付に係る負債	285,701千円	305,703千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金	285,701	305,703

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度36,305千円　　　当事業年度35,443千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	602千円		7,073千円
貸倒引当金	8,408		9,215
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	92,395 56,306		93,606 56,575
貸倒損失	10,175		9,875
賞与引当金	10,558		12,498
投資有価証券評価損	48,568		45,985
霊園開発評価損失引当金	139,048		131,653
その他	112,761		115,380
繰延税金資産小計	478,827		481,864
評価性引当額	△313,879		△307,249
繰延税金資産合計	164,947		174,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,257		△13,338
繰延税金負債合計	△20,257		△13,338
繰延税金資産の純額	144,689		161,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		2.7
住民税均等割等	8.8		4.0
評価性引当額	△3.4		5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.9		4.5
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.0		49.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,545千円、法人税等調整額が9,297千円それぞれ減少しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス推進本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「霊園事業」、「堂内陵墓事業」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。

「霊園事業」は、屋外墓地の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務の受託をしております。「堂内陵墓事業」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務の受託をしております。「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,168,710	735,516	1,502,347	3,406,574	－	3,406,574
セグメント利益	187,891	400,249	247,801	835,942	△616,736	219,206
その他の項目
減価償却費	2,732	1,188	86,041	89,961	10,811	100,773

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,403,539	781,254	1,503,721	3,688,515	－	3,688,515
セグメント利益	240,569	468,539	261,929	971,037	△669,463	301,574
その他の項目
減価償却費	2,466	993	80,590	84,051	11,956	96,007

（注）１．セグメント利益の調整額（前事業年度△616,736千円、当事業年度△669,463千円）には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人大徳院	735,164	堂内陵墓事業

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人大徳院	780,003	堂内陵墓事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	299.17円	298.49円
１株当たり当期純利益金額	2.71円	8.31円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益（千円）	33,853	103,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	33,853	103,792
期中平均株式数（千株）	12,498	12,497

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,653,489	3,744	1,300	1,655,934	704,575	76,685	951,359
構築物	50,763	－	－	50,763	45,838	1,031	4,925
機械及び装置	20,556	－	－	20,556	20,055	135	501
車両運搬具	39,806	－	2,409	37,397	32,419	3,800	4,977
工具、器具及び備品	219,109	7,309	468	225,951	218,113	4,886	7,837
土地	1,535,523	－	－	1,535,523	－	－	1,535,523
有形固定資産合計	3,519,250	11,054	4,177	3,526,127	1,021,002	86,540	2,505,124
無形固定資産
ソフトウエア	646,559	75,708	－	722,267	487,640	16,583	234,626
電話加入権	21,133	67	－	21,201	－	－	21,201
無形固定資産合計	667,692	75,775	－	743,468	487,640	16,583	255,827
長期前払費用	7,087	3,374	1,304	9,156	4,380	894	4,775

（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、主に葬祭事業への投資額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第12回無担保社債	平成年月日 22.6.30	25,000 (25,000)	－ －	0.80	なし	平成年月日 27.6.30
第14回無担保社債	平成年月日 23.8.31	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.65	なし	平成年月日 28.8.31
第15回無担保社債	平成年月日 24.6.29	34,000 (34,000)	－ －	0.71	なし	平成年月日 27.6.29
第16回無担保社債	平成年月日 24.12.25	72,000 (72,000)	－ －	0.65	なし	平成年月日 27.12.25
第17回無担保社債	平成年月日 25.3.29	36,000 (36,000)	－ －	0.80	なし	平成年月日 28.3.29
第18回無担保社債	平成年月日 25.5.31	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	0.68	なし	平成年月日 30.5.31
第19回無担保社債	平成年月日 25.6.28	210,000 (60,000)	150,000 (60,000)	0.67	なし	平成年月日 30.6.29
第20回無担保社債	平成年月日 25.12.25	136,000 (64,000)	72,000 (72,000)	0.59	なし	平成年月日 28.12.22
第21回無担保社債	平成年月日 25.12.27	80,000 (20,000)	60,000 (20,000)	0.57	なし	平成年月日 30.12.27
第22回無担保社債	平成年月日 26.3.31	240,000 (60,000)	180,000 (60,000)	0.44	なし	平成年月日 31.3.29
第23回無担保社債	平成年月日 26.5.25	41,600 (16,800)	24,800 (16,800)	0.46	なし	平成年月日 29.5.25
第24回無担保社債	平成年月日 26.7.31	135,000 (30,000)	105,000 (30,000)	0.40	なし	平成年月日 31.7.31
第25回無担保社債	平成年月日 26.9.30	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.44	なし	平成年月日 31.9.30
第26回無担保社債	平成年月日 27.2.20	100,000 (20,000)	80,000 (20,000)	0.50	なし	平成年月日 32.2.28
第27回無担保社債	平成年月日 27.2.25	300,000 (96,000)	204,000 (96,000)	0.51	なし	平成年月日 30.2.23
第28回無担保社債	平成年月日 27.8.25	－ －	100,000 (40,000)	0.51	なし	平成年月日 30.8.24
第29回無担保社債	平成年月日 27.9.30	－ －	83,500 (33,000)	0.33	なし	平成年月日 30.9.28
第30回無担保社債	平成年月日 27.10.30	－ －	100,000 (20,000)	0.35	なし	平成年月日 32.10.30
第31回無担保社債	平成年月日 28.1.25	－ －	300,000 (60,000)	0.50	なし	平成年月日 33.1.25
合計	－	1,669,600 (613,800)	1,639,300 (597,800)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
597,800	519,000	317,500	125,000	80,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	326,622	291,630	2.19
１年以内に返済予定の長期借入金	1,709,110	1,576,537	1.80
１年以内に返済予定のリース債務	6,589	4,486	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,101,003	2,970,965	1.75	平成29年～平成33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,170	5,683	－	平成29年～平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,153,495	4,849,303	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,174,871	825,505	659,426	270,535
リース債務	4,081	1,601	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	37,340	28,065	3,904	27,293	34,208
賞与引当金	31,900	40,500	31,900	－	40,500
役員賞与引当金	－	3,000	－	－	3,000
役員退職慰労引当金	174,109	10,656	－	－	184,765

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額27,293千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

Ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	49,210
預金の種類
当座預金	446,091
普通預金	753,425
定期預金	832,961
その他	146,160
計	2,178,638
合計	2,227,849

Ｂ　完成工事未収入金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	79,390
合計	79,390

(b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

39,625

1,375,791

1,336,026

79,390

94.4

15.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｃ　売掛金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宗教法人大徳院	139,395
宗教法人扶桑山感応寺	45,768
一般顧客他	84,095
合計	269,258

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

218,612

3,297,647

3,247,001

269,258

92.3

27.0

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｄ　永代使用権

霊園名	所在地	金額（千円）
エターナルガーデン東山	京都府京都市	115,953
法浄霊園	大阪府八尾市	113,634
多摩聖地霊園	東京都西多摩郡	15,054
谷山御所霊園	鹿児島県鹿児島市	10,230
その他	─	12,502
合計		267,375

Ｅ　未成工事支出金

霊園名	金額（千円）
比叡山延暦寺大霊園	62,467
谷山御所霊園	54,204
八千代悠久の郷霊園	46,628
多摩聖地霊園	41,737
その他	148,337
合計	353,376

（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は152,262千円であります。

Ｆ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
石材	51,264
仏壇・仏具	6,953
葬儀用消耗品	5,149
広告宣伝物	9,170
副資材	4,899
その他	11,299
合計	88,738

Ｇ　差入保証金

区分	金額（千円）
営業保証金	2,282,658
その他	23,828
合計	2,306,487

Ｈ　長期未収入金

区分	金額（千円）
関東地区	594,484
その他	30,805
合計	625,290

Ｉ　霊園開発協力金

地域別	金額（千円）
関東地区	1,456,713
合計	1,456,713

(2)　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
公益財団法人霊園開発協会	8,120
有限会社四国石材工業	7,048
株式会社朋園	4,957
株式会社天	4,654
株式会社ザ・ネクスト・ワン	4,444
その他	79,644
合計	108,871

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	793,782	1,704,417	2,498,727	3,688,515
税引前四半期(当期)純利益又は純損失(△)金額(千円)	△33,857	7,088	△12,304	206,350
四半期(当期)純利益又は純損失(△)金額(千円)	△30,149	△7,513	△26,849	103,792
１株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△)金額(円)	△2.41	△0.60	△2.15	8.31

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)金額(円)	△2.41	1.81	△1.55	10.45