文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前半堅調であった金融経済が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた世界同時株安により、先行きに不安を残す形で終えました。
一方の実体経済は、物価上昇率の低下により実質所得が押し上げられているものの、名目賃金の伸び悩みや将来の社会保障に対する不安に起因する消費者意識の悪化等から横這いに推移しました。
当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受け、施行件数は堅調に推移しました。
しかしながら、施行単価の下落や中長期的な広告戦略に注力したこと等から、前年同期と比べ売上は微減、損益は大きく下回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高７億４千５百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業損失１億２千１百万円（前年同四半期営業損失１千５百万円）、経常損失１億３千６百万円（前年同四半期経常損失３千３百万円）、四半期純損失１億３百万円（前年同四半期純損失３千万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えや小規模区画傾向が続く消費動向に対応すべく、広告並びに販売戦略の見直しを適宜行っております。売上高は２億４千７百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
②堂内陵墓事業
第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と好立地が反響を呼んでおり、販売は堅調に推移しております。売上高は１億３千５百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ており、施行件数は堅調に推移しましたが、施行単価下落に伴い、売上高は３億６千１百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、117億８千９百万円となり、前事業年度末に比べ１億８千３百万円増加しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、３億３百万円増加し、37億１千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金４億２千４百万円の増加、売掛金１億１千９百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ、１億１千９百万円減少し、80億７千３百万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億１百万円の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ、２億９千万円増加し、36億２千９百万円となりました。その主な要因は、短期借入金３億２千７百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ、９千６百万円増加し、46億３千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金１億４千万円の増加、社債７千８百万円の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ、２億２百万円減少し、35億２千７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億９千６百万円の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。