（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米国大統領選挙のトランプ氏勝利を受けた一時的な世界同時株安等があったものの、日経平均株価を含め、堅調に推移しました。
一方の実体経済は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質所得は押し上げられたものの、社会保障に対する将来不安に起因する消費者意識の悪化等もあり、横這いに推移しました。
当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」並びに家族葬を中心としたラステル葬は、顧客満足度が上昇すると共に認知度も向上しており、施行件数は順調に増加しております。
しかしながら、第４四半期における新規開苑堂内陵墓販売が、開苑の告知期間が限られたこともあり集客が伴わず、売上高は増加したものの、利益は従来以上の広告宣伝費を投下したため減少しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高39億１千９百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益２億３千１百万円（前年同期比23.2％減）、経常利益１億２千４百万円(前年同期比39.8％減）、当期純利益９千１百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えや小規模区画傾向が続く消費動向に対応すべく、広告並びに販売戦略の見直しを適宜行っております。平成27年８月に開園した「横浜三保浄苑(横浜市緑区)」及び同年11月に開園した「櫻乃丘聖地霊園(千葉県流山市)」の認知度が高まったこともあり、売上高は15億４千１百万円(前年同期比9.8％増）となりました。
②堂内陵墓事業
第五号「両国陵苑（東京都墨田区)」が、平成29年１月完売しました。現在、同年１月に開苑した第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに同年２月に開苑した第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集販売を行っております。消費者の価値観を超える重厚な施設と好立地が反響を呼んでおり、当初の計画には及ばなかったものの、堅調な販売実績をあげております。売上高は８億７千６百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ており、施行件数は双方共順調に増加しております。しかしながら、施行単価の下落が顕著化しており、売上高は15億１百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、主に営業収支による獲得があり、前事業年末に比べ２億８千３百万円増加し、17億３千７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、１億７千１百万円(前年同期は２億８千４百万円の獲得）となりました。これは主に、営業収支による獲得４億２千１百万円、法人税等の支払１億３千７百万円及び利息の支払１億２千７百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、１億２千９百万円（前年同期は２億６千万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の純減による収入３億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出５千８百万円及び無形固定資産の取得による支出４千６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１千８百万円（前年同期は４億４千１百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の純増による収入８千１百万円、配当金の支払９千３百万円によるものです。
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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(千円未満切捨) |
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比（％） |
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霊園事業 |
1,413,379 |
87.3 |
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葬祭事業 |
1,501,542 |
99.9 |
|
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合計 |
2,914,922 |
93.4 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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(千円未満切捨) |
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
|
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霊園事業 |
1,559,033 |
110.5 |
288,360 |
106.6 |
|
|
堂内陵墓事業 |
872,587 |
111.5 |
8,856 |
67.3 |
|
|
葬祭事業 |
1,501,542 |
99.9 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,933,162 |
106.4 |
297,216 |
104.8 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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(千円未満切捨) |
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
|
霊園事業 |
1,541,124 |
109.8 |
|
|
堂内陵墓事業 |
876,925 |
112.2 |
|
|
葬祭事業 |
1,501,542 |
99.9 |
|
|
合計 |
3,919,592 |
106.3 |
|
（注）１．堂内陵墓事業は、販売に関わる受取手数料等であります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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宗教法人大徳院 |
780,003 |
21.1 |
579,090 |
14.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、継続して成長し続けるため、消費者ニーズに沿ったビジネスモデルの転換に取組んでおります。
法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。
(2)経営環境
当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあり、契約数は増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。
この流れに対応すべく当社は、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。しかしながら、自動搬送式納骨堂は、特に首都圏において乱立気味にあり、これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定が肝要となっております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となっております。施行件数は堅調に推移しているものの、主にインターネット媒体の普及による業者間の価格競争が激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。
(3)対処すべき課題
霊園事業につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園開発及び募集販売実績のある霊園の増設を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。
堂内陵墓事業につきましては、首都圏を中心に関係寺院と開発計画を進めます。但し、関係寺院の同意を経てから堂内陵墓完成まで少なくとも２年程度を要するため、案件取組み当初から綿密な調査・開発計画が肝要との自覚をもち進めて参ります。
葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナー等をより積極的に開催します。また、ラステルを軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬・直葬による受注拡大を図り、将来的には当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に適宜努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せ、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．総合メモリアル事業
(1)霊園事業部門（屋外墓地形式）
霊園事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。
①景気変動
当社の顧客は、約半数が寿陵（ご健在のうちの建墓)であります。従いまして、先行き不透明な経済環境下においては、不要不急の商品として買い控え対象になる可能性があります。また、昨今の物価上昇や復興需要等に伴い、土木・建設・運輸業界の人手不足が深刻化しております。これは当社開発案件の工期に影響を及ぼす可能性があります。
②法令改正
墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条令などにより霊園開発の許認可は行われます。従いまして、これら法律・法令の改正は霊園開発の進捗に大きな影響を及ぼします。場合によっては、開発が不可能になることも考えられます。また、墓地・納骨堂経営は宗教法人等の非営利法人に限るとし、許認可制であることから、許可取得・工事・販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、開発当初認識していた様々な条件が経済環境の変化や開発霊園を取り巻く環境変化に影響され、販売開始時には当初の予定より売上高や利益が見込めなくなる可能性があります。
③為替変動
当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れております。為替の変動が、仕入原価に影響することになります。
④開発資金の回収可能性
宗教法人等が霊園、堂内陵墓を開発する場合には通常10～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について資金援助をする場合があります。経済環境の変動により、新規案件に対する金融機関等の融資姿勢が保守的になる可能性があります。また、開発案件の重複や既存霊園の販売が芳しくない場合においては、十分な資金が調達出来ない可能性もあります。その場合、宗教法人等が止むを得ず開発を断念し、一部先行して支出していた開発関連資金が損失計上される場合があります。
なお、開発した霊園の販売完了には通常10年程度を要します。宗教法人との契約内容によって、販売したか否かに関係無く、永代使用権又は営業保証金を一括してあるいは分割して仕入れる、または支払うことがあります。この場合、開発資金の回収と同時に永代使用権又は営業保証金が貸借対照表に資産として計上されます。その資産は、販売するに伴って減少しますが、未販売部分は販売期間である10年程度の間資産として残ることになります。
⑤地域住民の反対
上記の開発資金の調達と同じく、霊園開発申請段階において地域住民の反対により開発を断念せざるを得ない場合があります。従いまして、将来の売上計画に大きな影響を与える可能性があります。
(2)堂内陵墓事業部門（屋内墓地形式）
堂内陵墓事業におけるリスクは上述の屋外墓地形式と概ね同様でありますが、特徴は次のとおりであります。
①次の開発案件
第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑（東京都墨田区）」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の募集販売を行っております。また、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉を進めております。
しかしながら、これら開発案件は、関係寺院、場合によっては当該寺院の上部組織の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となるため、計画から販売開始まで２年程度を要します。
②広告宣伝活動の性格
屋外墓地形式とは異なり堂内陵墓は、インターネットや新聞広告等マス媒体を使った広告宣伝活動を中心に行っております。「本郷陵苑」から始まりこれまでに至る販売実績が消費者の認知度、信頼度を確実に上げ、堂内陵墓の市民権は確立されたものと確信しております。しかしながら、こうした広告宣伝の性格上、注目度を継続的に高める活動が必要となります。これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定を行って参ります。
また、一契約当たりの利益額が屋外墓地と比較して僅少なため、利益を生み出すには一堂内陵墓につき月間100件程度の契約が必要となります。
(3)葬祭事業部門
葬祭事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。
①困難な宣伝活動
葬祭事業の広告宣伝媒体は、主にインターネット、新聞広告、各種セミナー等であります。こうした媒体を中心とした活動は成果が見えるまで一定の時間がかかると共に、事業の性格上、即、売上に繋がるものでない性質があります。その意味で経費が先行するに加え、コスト評価が困難な事業であると認識しております。
上記の媒体以外に大きく貢献している活動は、屋外墓地及び堂内陵墓にてご契約いただいた顧客に対する営業社員の生花祭壇葬「愛彩花」のご案内であります。会員制度を採用しており、８割以上の方々に同時入会をいただいております。現在、葬儀施行の大半は当該入会者で占められており、霊園事業及び堂内陵墓事業の業績が葬祭事業に大きな影響を与えます。
②新規参入企業
当社も新規参入組に含まれますが、高齢化社会が加速するに伴い異業種或いはベンチャー企業の葬祭事業参入が増加しております。その大半が低価格を武器とした事業展開をしており、価格競争は激化の一途にあります。また、ご遺族のみで葬送する小規模化の流れもあり、業界全体で１件あたりの施行単価は年々下落傾向にあります。この流れは今後も継続していくものと考えられますが、当社の料金は葬祭事業参入時（平成12年時）に10数年後を見据えた設定をしておりましたので、大幅な施行単価の修正はないものと考えております。
２．その他のリスク情報
(1)横浜銀行シンジケートローンの特記事項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
(2)宗教法人威徳寺・三井住友銀行シンジケートローンに係る保証人としての特記事項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
(3)顧客上の機密保持について
当社業務の性格上、顧客の機微情報に触れることが多岐に亘ることから、機密保持の徹底について厳しく社員に指導しております。今後もコンピュータシステムのセキュリティ強化、社員教育体制の構築、業務の改善を適宜行い、機密保持体制を一層強固なものにして参ります。
万が一、情報の漏洩が発生した場合、顧客からの苦情、契約の解除或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。係る場合、当社は信用を失い、事業展開並びに財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。
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相手先 |
霊園名 |
契約内容 |
有効期間 |
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公益財団法人霊園開発協会 |
谷山御所霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
霊園販売終了の時 |
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宗教法人扶桑山感応寺 |
千葉ニュータウン霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
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宗教法人西福寺 |
多摩聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人雲泉寺 |
白岡霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人大松院 |
浦和霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
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宗教法人阿弥陀寺 |
市川聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
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宗教法人高明寺 |
横浜聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
霊園販売終了の時 |
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宗教法人泉福寺 |
高島平霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
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宗教法人崇泉寺 |
エターナルガーデン東山 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
霊園墓地第１期分の販売終了の時 |
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宗教法人日宝寺 |
法浄霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理 |
平成32年１月31日 |
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宗教法人扶桑山感応寺 |
八千代悠久の郷霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
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宗教法人智遍寺 |
フォーシーズンメモリアル新座 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
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宗教法人興安寺 |
高島平浄苑 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
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宗教法人浄願寺 |
横浜三保浄苑 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
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宗教法人清瀧院 |
櫻乃丘聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
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宗教法人威徳寺 |
赤坂一ツ木陵苑 |
堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理 |
堂内陵墓販売終了の時 |
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宗教法人興安寺 |
大須陵苑 |
堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理 |
堂内陵墓販売終了の時 |
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、３億３千万円増加し、37億４千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金４億８百万円の増加、売掛金１億１千３百万円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、３億６千３百万円減少し、78億２千９百万円となりました。その主な要因は、差入保証金４億５百万円の減少によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、８千５百万円減少し、32億５千４百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等７千４百万円の減少によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、３千８百万円増加し、45億７千３百万円となりました。その主な要因は、長期借入金５千９百万円及び退職給付引当金４千２百万円の増加、社債８千３百万円の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、１千３百万円増加し、37億４千４百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金１千２百万円の増加によるものです。
２．キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、主に営業収支による獲得があり、前事業年末に比べ２億８千３百万円増加し、17億３千７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、１億７千１百万円(前年同期は２億８千４百万円の獲得）となりました。これは主に、営業収支による獲得４億２千１百万円、法人税等の支払１億３千７百万円及び利息の支払１億２千７百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、１億２千９百万円（前年同期は２億６千万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の純減による収入３億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出５千８百万円及び無形固定資産の取得による支出４千６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１千８百万円（前年同期は４億４千１百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の純増による収入８千１百万円、配当金の支払９千３百万円によるものです。
３．経営成績の分析
霊園事業につきましては、高齢化に伴い潜在需要は益々増加していくことは疑いのないものであります。しかしながら、当社顧客の中心である中高年層の将来不安が依然拭えないことや戦後教育を受けた世代のお墓に対する考え方の変化から「墓地は屋外」との拘りは年々減少しております。埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えや小規模区画傾向が続く消費動向に対応すべく、広告並びに販売戦略の見直しを適宜行っております。平成27年８月に開園した「横浜三保浄苑(横浜市緑区)」及び同11月に開園した「櫻乃丘聖地霊園(千葉県流山市)」の認知度が高まったこともあり、売上高は15億４千１百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
一方、旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を劇的に変化させた、カードを翳す(又は差し込む)とお墓が自動搬送で目の前に現れる全く新しい屋内墓地「堂内陵墓」の認知度が高まりました。第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」が平成16年６月、第二号「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」が平成25年２月、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」が平成22年３月、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」が平成25年６月、第五号「両国陵苑（東京都墨田区）」が平成29年１月に完売いたしました。消費者に受け入れやすい価格且つ近代的設備と好立地を備えた全く新しいお墓の形態 － お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等、供養の全てをパック － のこれまでの実績は、これが市民権を得たことの証明であります。
現在販売中の第六号「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と好立地が反響を呼んでおり、当初の計画には及ばなかったものの、堅調な販売実績をあげております。売上高は８億７千６百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ており、施行件数は双方共順調に増加しております。しかしながら、施行単価の下落が顕著化しており、売上高は15億１百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規に開苑した２つの堂内陵墓の募集販売開始に伴い、従来以上の広告宣伝費を投下したため、２億１百万円増加（前年同期比9.0％増）し、24億３千４百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が４千１百万円、営業外費用が１億４千８百万円となっており、特別損益につきましては、特別損失が０百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は９千１百万円（前年同期比11.4％減）となりました。