第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,227,849	※１ 2,636,826
完成工事未収入金	79,390	105,045
売掛金	269,258	155,985
永代使用権	267,375	232,203
未成工事支出金	353,376	305,241
原材料及び貯蔵品	88,738	77,123
前渡金	29,374	17,749
前払費用	34,115	37,224
立替金	22,648	22,944
繰延税金資産	35,409	27,385
その他	4,198	124,357
貸倒引当金	△15	△10
流動資産合計	3,411,720	3,742,078
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,655,934	※１ 1,658,806
減価償却累計額	△704,575	△776,737
建物（純額）	951,359	882,068
構築物	50,763	49,613
減価償却累計額	△45,838	△45,503
構築物（純額）	4,925	4,109
機械及び装置	20,556	20,556
減価償却累計額	△20,055	△20,166
機械及び装置（純額）	501	390
車両運搬具	37,397	32,337
減価償却累計額	△32,419	△28,233
車両運搬具（純額）	4,977	4,103
工具、器具及び備品	225,951	275,818
減価償却累計額	△218,113	△225,752
工具、器具及び備品（純額）	7,837	50,066
土地	※１ 1,535,523	※１ 1,535,523
有形固定資産合計	2,505,124	2,476,262
無形固定資産
ソフトウエア	234,626	235,692
電話加入権	21,201	21,201
無形固定資産合計	255,827	256,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	334,672	333,592
出資金	6,120	6,120
長期貸付金	123,856	106,272
差入保証金	2,306,487	1,900,694
長期未収入金	625,290	1,021,213
長期前払費用	4,775	4,980
保険積立金	451,910	487,476
霊園開発協力金	※３ 1,456,713	※３ 1,056,713
繰延税金資産	125,867	171,572
その他	31,080	39,484
貸倒引当金	△34,192	△31,556
投資その他の資産合計	5,432,580	5,096,562
固定資産合計	8,193,532	7,829,719
資産合計	11,605,252	11,571,797
負債の部
流動負債
買掛金	108,871	79,993
短期借入金	291,630	299,238
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,576,537	※１ 1,600,597
1年内償還予定の社債	597,800	685,000
未払金	117,313	96,120
未払費用	73,713	64,764
未払法人税等	90,975	16,171
未払消費税等	32,012	12,465
未成工事受入金	243,296	254,509
預り金	114,541	68,621
賞与引当金	40,500	32,900
役員賞与引当金	3,000	－
リース債務	4,486	4,081
その他	45,284	39,860
流動負債合計	3,339,963	3,254,324
固定負債
社債	1,041,500	958,500
長期借入金	※１ 2,970,965	※１ 3,030,799
退職給付引当金	305,703	347,739
役員退職慰労引当金	184,765	199,819
リース債務	5,683	1,601
その他	26,466	34,870
固定負債合計	4,535,084	4,573,332
負債合計	7,875,047	7,827,656

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金
資本準備金	958,082	958,082
資本剰余金合計	958,082	958,082
利益剰余金
利益準備金	96,139	96,139
その他利益剰余金
別途積立金	1,260,000	1,260,000
繰越利益剰余金	337,575	335,802
利益剰余金合計	1,693,714	1,691,941
自己株式	△227,869	△228,074
株主資本合計	3,730,769	3,728,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,221	42,480
繰延ヘッジ損益	△30,786	△27,131
評価・換算差額等合計	△564	15,348
純資産合計	3,730,205	3,744,140
負債純資産合計	11,605,252	11,571,797

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,688,515	3,919,592
売上原価	※１ 1,154,686	※１ 1,254,012
売上総利益	2,533,829	2,665,580
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	512,483	608,374
支払手数料	64,832	56,364
役員報酬	102,580	110,215
給料及び手当	759,852	788,671
法定福利費	117,560	123,573
福利厚生費	6,890	5,626
賞与引当金繰入額	64,196	61,619
役員賞与引当金繰入額	3,000	－
退職給付費用	32,992	46,084
役員退職慰労引当金繰入額	10,656	15,054
旅費及び交通費	55,033	54,637
交際費	21,039	23,628
通信費	54,315	54,669
消耗品費	23,968	32,666
賃借料	40,634	41,122
貸倒引当金繰入額	△3,132	325
減価償却費	96,007	126,458
その他	269,342	284,945
販売費及び一般管理費合計	2,232,254	2,434,035
営業利益	301,574	231,544
営業外収益
受取利息	3,322	2,551
受取配当金	11,044	10,983
受取賃貸料	3,466	4,846
保険返戻金	16,112	－
協賛金収入	7,942	8,175
違約金収入	3,640	2,925
その他	11,988	12,003
営業外収益合計	57,517	41,485
営業外費用
支払利息	113,862	109,333
社債利息	18,854	18,132
社債発行費	11,328	13,328
その他	7,898	7,620
営業外費用合計	151,943	148,415
経常利益	207,149	124,615

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 286
固定資産除却損	※４ 799	※４ 636
特別損失合計	799	922
税引前当期純利益	206,350	123,692
法人税、住民税及び事業税	110,546	57,712
法人税等調整額	△7,989	△25,974
法人税等合計	102,557	31,738
当期純利益	103,792	91,954

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日		当事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　永代使用権		111,006	18.9	83,478	14.5
Ⅱ　材料費		238,462	40.6	285,721	49.6
Ⅲ　労務費	※１	25,071	4.3	19,421	3.4
Ⅳ　外注費		186,097	31.7	164,786	28.6
Ⅴ　経費	※２	26,038	4.4	22,745	3.9
当期総工事費用		586,675	100.0	576,154	100.0
期首未成工事支出金		288,235		353,376
合計		874,911		929,530
期末未成工事支出金		353,376		305,241
当期工事原価		521,535		624,289
工事取扱手数料他		71,464		72,686
Ⅵ　葬祭事業原価	※３	561,686		557,036
売上原価		1,154,686		1,254,012

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日	当事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
賞与引当金繰入額（千円）	2,920	2,080

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日	当事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
雑費（千円）	5,417	3,943
旅費交通費（千円）	3,827	3,585
減価償却費（千円）	840	664

※３．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日	当事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
商品仕入高（千円）	370,427	375,456
減価償却費（千円）	6,276	5,567

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	327,511	1,683,650	△227,809	3,720,766
当期変動額
剰余金の配当						△93,728	△93,728		△93,728
当期純利益						103,792	103,792		103,792
自己株式の取得								△60	△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10,064	10,064	△60	10,004
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	337,575	1,693,714	△227,869	3,730,769

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,382	△24,379	18,002	3,738,769
当期変動額
剰余金の配当				△93,728
当期純利益				103,792
自己株式の取得				△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,160	△6,406	△18,567	△18,567
当期変動額合計	△12,160	△6,406	△18,567	△8,563
当期末残高	30,221	△30,786	△564	3,730,205

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	337,575	1,693,714	△227,869	3,730,769
当期変動額
剰余金の配当						△93,726	△93,726		△93,726
当期純利益						91,954	91,954		91,954
自己株式の取得								△204	△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,772	△1,772	△204	△1,977
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	335,802	1,691,941	△228,074	3,728,792

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,221	△30,786	△564	3,730,205
当期変動額
剰余金の配当				△93,726
当期純利益				91,954
自己株式の取得				△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,258	3,654	15,913	15,913
当期変動額合計	12,258	3,654	15,913	13,935
当期末残高	42,480	△27,131	15,348	3,744,140

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	3,658,909	3,994,283
原材料又は商品の仕入れによる支出	△1,043,169	△1,051,904
人件費の支出	△1,092,570	△1,154,198
その他の営業支出	△1,096,498	△1,366,260
小計	426,670	421,920
利息及び配当金の受取額	15,638	14,218
利息の支払額	△139,300	△127,465
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,776	△137,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	284,231	171,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△92,075	△136,087
定期預金の払戻による収入	45,800	142,000
有形固定資産の取得による支出	△10,066	△58,858
有形固定資産の売却による収入	1	138
無形固定資産の取得による支出	△75,775	△46,460
貸付金の回収による収入	16,377	17,584
霊園開発協力金の支出	△585,781	－
霊園開発協力金の回収	258,440	－
差入保証金の差入による支出	△240,701	△2,704
差入保証金の回収による収入	438,536	386,474
その他	△15,287	△172,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260,531	129,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	820,024	1,000,032
短期借入金の返済による支出	△855,016	△992,424
長期借入れによる収入	1,947,999	1,947,999
長期借入金の返済による支出	△2,212,610	△1,866,105
社債の発行による収入	588,671	636,671
社債の償還による支出	△630,300	△645,800
自己株式の取得による支出	△60	△204
配当金の支払額	△93,566	△93,865
その他	△6,589	△4,486
財務活動によるキャッシュ・フロー	△441,447	△18,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△417,746	283,112
現金及び現金同等物の期首残高	1,872,411	1,454,664
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,454,664	※１ 1,737,777

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）永代使用権、未成工事支出金

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　16～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

（4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	558,200千円	558,254千円
建物	655,319	604,852
土地	1,050,597	1,050,597
計	2,264,117	2,213,704

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	927,917千円	924,233千円
長期借入金	2,124,907	2,005,593
計	3,052,825	2,929,827

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	1,608,360千円	3,794,080千円
計	1,608,360	3,794,080

※３．霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
たな卸資産評価損	19,550千円	19,115千円

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	0千円	－千円

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	－千円	286千円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	799千円	599千円
構築物	－	34
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	2
計	799	636

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,741	－	－	13,741
合計	13,741	－	－	13,741
自己株式
普通株式（注）	1,243	0	－	1,244
合計	1,243	0	－	1,244

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	93,728	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月23日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,726	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月28日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,741	－	－	13,741
合計	13,741	－	－	13,741
自己株式
普通株式（注）	1,244	0	－	1,244
合計	1,244	0	－	1,244

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,726	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	利益剰余金	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,227,849	千円	2,636,826	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△773,184		△899,048
現金及び現金同等物	1,454,664		1,737,777

２．重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
霊園開発協力金から長期未収入金への振替額	－	千円	400,000	千円
霊園開発協力金から差入保証金への振替額	1,120,651		－

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。また、差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は３月と９月末日時点において、デリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,227,849	2,227,849	－
(2) 投資有価証券	333,720	333,720	－
(3) 長期貸付金	123,856
貸倒引当金(*1)	△2,002
	121,854	118,942	△2,911
(4) 差入保証金(*2)	2,282,658	2,125,315	△157,343
(5) 長期未収入金	625,290
貸倒引当金(*1)	△28,050
	597,239	579,865	△17,374
資産計	5,563,321	5,385,692	△177,628
(1) 短期借入金	291,630	291,630	－
(2) 長期借入金(*3)	4,547,503	4,566,449	18,945
(3) 社債(*4)	1,639,300	1,641,042	1,742
負債計	6,478,433	6,499,122	20,688
デリバティブ取引(*5)	(44,528)	(44,528)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,576,537千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(597,800千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,636,826	2,636,826	－
(2) 投資有価証券	332,640	332,640	－
(3) 長期貸付金	106,272
貸倒引当金(*1)	△2,002
	104,269	102,126	△2,142
(4) 差入保証金(*2)	1,877,782	1,761,126	△116,655
(5) 長期未収入金	1,021,213
貸倒引当金(*1)	△25,413
	995,799	934,557	△61,241
資産計	5,947,317	5,767,277	△180,040
(1) 短期借入金	299,238	299,238	－
(2) 長期借入金(*3)	4,631,397	4,678,462	47,064
(3) 社債(*4)	1,643,500	1,650,023	6,523
負債計	6,574,135	6,627,723	53,587
デリバティブ取引(*5)	(39,241)	(39,241)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,600,597千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(685,000千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

時価について、株式等は取引所等の価格によっております。

(3)長期貸付金、(4)差入保証金、(5)長期未収入金

これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。

負　債

(1)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)社債

元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	952	952

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,178,638	－	－	－
長期貸付金	19,110	66,443	36,300	－
差入保証金	539,700	1,221,146	521,811	－
長期未収入金	595,264	1,975	－	－
合計	3,332,713	1,289,565	558,111	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,626,369	－	－	－
長期貸付金	17,708	60,835	25,725	－
差入保証金	499,700	1,040,450	337,651	－
長期未収入金	655,644	268,194	71,960	－
合計	3,799,422	1,369,481	435,336	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	291,630	－	－	－	－	－
社債	597,800	519,000	317,500	125,000	80,000	－
長期借入金	1,576,537	1,174,871	825,505	659,426	270,535	40,627
合計	2,465,967	1,693,871	1,143,005	784,426	350,535	40,627

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	299,238	－	－	－	－	－
社債	685,000	483,500	255,000	150,000	70,000	－
長期借入金	1,600,597	1,274,601	1,000,596	550,695	204,907	－
合計	2,584,835	1,758,101	1,255,596	700,695	274,907	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	333,720	290,160	43,560
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	333,720	290,160	43,560
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		333,720	290,160	43,560

（注）非上場株式（貸借対照表計上額952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	332,640	290,160	42,480
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	332,640	290,160	42,480
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		332,640	290,160	42,480

（注）非上場株式（貸借対照表計上額952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,046,640	1,465,600	△44,528

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,298,600	1,632,160	△39,241

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	285,701千円	305,703千円
退職給付費用	35,443	48,143
退職給付の支払額	△15,441	△6,106
退職給付引当金の期末残高	305,703	347,739

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付に係る負債	305,703千円	347,739千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金	305,703	347,739

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度35,443千円　　　当事業年度48,143千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,073千円		3,388千円
貸倒引当金	9,215		8,398
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	93,606 56,575		106,477 61,184
貸倒損失	9,875		162
賞与引当金	12,498		10,152
投資有価証券評価損	45,985		45,985
霊園開発評価損失引当金	131,653		131,653
その他	115,380		118,865
繰延税金資産小計	481,864		486,268
評価性引当額	△307,249		△287,310
繰延税金資産合計	174,615		198,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,338		－
繰延税金負債合計	△13,338		－
繰延税金資産の純額	161,277		198,958

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.9
住民税均等割等	4.0		7.2
評価性引当額	5.2		△16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		－
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		25.7

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス推進本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「霊園事業」、「堂内陵墓事業」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。

「霊園事業」は、屋外墓地の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務の受託をしております。「堂内陵墓事業」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務の受託をしております。「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,403,539	781,254	1,503,721	3,688,515	－	3,688,515
セグメント利益	240,569	468,539	261,929	971,037	△669,463	301,574
その他の項目
減価償却費	2,466	993	80,590	84,051	11,956	96,007

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,541,124	876,925	1,501,542	3,919,592	－	3,919,592
セグメント利益	356,296	365,352	238,685	960,334	△728,790	231,544
その他の項目
減価償却費	3,448	4,356	84,994	92,798	33,659	126,458

（注）１．セグメント利益の調整額（前事業年度△669,463千円、当事業年度△728,790千円）には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人大徳院	780,003	堂内陵墓事業

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人大徳院	579,090	堂内陵墓事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	298.49円	299.62円
１株当たり当期純利益金額	8.31円	7.36円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益（千円）	103,792	91,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	103,792	91,954
期中平均株式数（千株）	12,497	12,496

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の当社第51期定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

（1）株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日(実質上９月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき、１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	13,741,014株
株式併合により減少する株式数	12,366,913株
株式併合後の発行済株式総数	1,374,101株

（注）「併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,984.90円	2,996.23円
１株当たり当期純利益金額	83.05円	73.58円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,655,934	4,320	1,448	1,658,806	776,737	73,011	882,068
構築物	50,763	－	1,150	49,613	45,503	781	4,109
機械及び装置	20,556	－	－	20,556	20,166	111	390
車両運搬具	37,397	3,450	8,510	32,337	28,233	3,898	4,103
工具、器具及び備品	225,951	51,726	1,859	275,818	225,752	9,494	50,066
土地	1,535,523	－	－	1,535,523	－	－	1,535,523
有形固定資産合計	3,526,127	59,496	12,967	3,572,656	1,096,394	87,297	2,476,262
無形固定資産
ソフトウエア	722,267	258,374	211,914	768,727	533,034	45,393	235,692
電話加入権	21,201	－	－	21,201	－	－	21,201
無形固定資産合計	743,468	258,374	211,914	789,928	533,034	45,393	256,893
長期前払費用	9,156	2,896	5,541	6,511	1,530	1,150	4,980

（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、主に葬祭事業への投資額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第14回無担保社債	平成年月日 23.8.31	10,000 (10,000)	－ －	0.65	なし	平成年月日 28.8.31
第18回無担保社債	平成年月日 25.5.31	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.68	なし	平成年月日 30.5.31
第19回無担保社債	平成年月日 25.6.28	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	0.67	なし	平成年月日 30.6.29
第20回無担保社債	平成年月日 25.12.25	72,000 (72,000)	－ －	0.59	なし	平成年月日 28.12.22
第21回無担保社債	平成年月日 25.12.27	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.57	なし	平成年月日 30.12.27
第22回無担保社債	平成年月日 26.3.31	180,000 (60,000)	120,000 (60,000)	0.44	なし	平成年月日 31.3.29
第23回無担保社債	平成年月日 26.5.25	24,800 (16,800)	8,000 (8,000)	0.46	なし	平成年月日 29.5.25
第24回無担保社債	平成年月日 26.7.31	105,000 (30,000)	75,000 (30,000)	0.40	なし	平成年月日 31.7.31
第25回無担保社債	平成年月日 26.9.30	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.44	なし	平成年月日 31.9.30
第26回無担保社債	平成年月日 27.2.20	80,000 (20,000)	60,000 (20,000)	0.50	なし	平成年月日 32.2.28
第27回無担保社債	平成年月日 27.2.25	204,000 (96,000)	108,000 (108,000)	0.51	なし	平成年月日 30.2.23
第28回無担保社債	平成年月日 27.8.25	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.51	なし	平成年月日 30.8.24
第29回無担保社債	平成年月日 27.9.30	83,500 (33,000)	50,500 (33,000)	0.33	なし	平成年月日 30.9.28
第30回無担保社債	平成年月日 27.10.30	100,000 (20,000)	80,000 (20,000)	0.35	なし	平成年月日 32.10.30
第31回無担保社債	平成年月日 28.1.25	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.50	なし	平成年月日 33.1.25
第32回無担保社債	平成年月日 28.7.15	－ －	252,000 (96,000)	0.14	なし	平成年月日 31.7.12
第33回無担保社債	平成年月日 29.3.31	－ －	350,000 (70,000)	0.22	なし	平成年月日 34.3.31
合計	－	1,639,300 (597,800)	1,643,500 (685,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
685,000	483,500	255,000	150,000	70,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	291,630	299,238	2.01
１年以内に返済予定の長期借入金	1,576,537	1,600,597	1.73
１年以内に返済予定のリース債務	4,486	4,081	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,970,965	3,030,799	1.62	平成30年～平成34年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,683	1,601	－	平成30年～平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,849,303	4,936,319	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,274,601	1,000,596	550,695	204,907
リース債務	1,601	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	34,208	25,424	2,967	25,098	31,566
賞与引当金	40,500	32,900	40,500	－	32,900
役員賞与引当金	3,000	－	3,000	－	－
役員退職慰労引当金	184,765	18,785	3,731	－	199,819

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額25,098千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

Ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,457
預金の種類
当座預金	614,832
普通預金	1,040,949
定期預金	845,048
その他	125,537
計	2,626,369
合計	2,636,826

Ｂ　完成工事未収入金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	105,045
合計	105,045

(b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

79,390

1,630,710

1,605,055

105,045

93.9

20.6

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｃ　売掛金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宗教法人扶桑山感応寺	40,126
宗教法人威徳寺	35,245
宗教法人興安寺	28,293
一般顧客他	52,321
合計	155,985

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

269,258

3,215,755

3,329,027

155,985

95.5

24.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｄ　永代使用権

霊園名	所在地	金額（千円）
エターナルガーデン東山	京都府京都市	109,090
法浄霊園	大阪府八尾市	90,165
多摩聖地霊園	東京都西多摩郡	14,754
谷山御所霊園	鹿児島県鹿児島市	6,559
その他	─	11,632
合計		232,203

Ｅ　未成工事支出金

霊園名	金額（千円）
比叡山延暦寺大霊園	59,649
谷山御所霊園	49,304
多摩聖地霊園	36,295
八千代悠久の郷霊園	35,775
その他	124,214
合計	305,241

（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は143,859千円であります。

Ｆ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
石材	35,175
仏壇・仏具	11,231
葬儀用消耗品	5,635
広告宣伝物	5,779
副資材	5,190
その他	14,111
合計	77,123

Ｇ　差入保証金

区分	金額（千円）
営業保証金	1,877,782
その他	22,911
合計	1,900,694

Ｈ　長期未収入金

地域別	金額（千円）
関東地区	994,484
その他	26,728
合計	1,021,213

Ｉ　霊園開発協力金

地域別	金額（千円）
関東地区	1,056,713
合計	1,056,713

(2)　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
有限会社四国石材工業	5,519
有限会社鱸猛鱗石材店	5,009
株式会社天	3,987
株式会社ザ・ネクスト・ワン	3,486
株式会社朋園	3,075
その他	58,916
合計	79,993

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	745,561	1,800,252	2,845,567	3,919,592
税引前四半期(当期)純利益又は 税引前四半期純損失(△)金額(千円)	△136,869	△44,659	39,245	123,692
四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)金額(千円)	△103,258	△44,276	7,052	91,954
１株当たり四半期(当期)純利益又は １株当たり四半期純損失(△)金額(円)	△8.26	△3.54	0.56	7.36

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)金額(円)	△8.26	4.72	4.11	6.79