文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米国大統領選挙のトランプ氏勝利を受けた一時的な世界同時株安があったものの、日経平均株価は堅調に推移しました。
一方の実体経済は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質所得は押し上げられたものの、社会保障に対する将来不安に起因する消費者意識の悪化等もあり横這いに推移しました。
当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」並びに家族葬を中心としたラステル葬は、顧客満足度が上昇すると共に認知度も向上しており、施行件数は順調に増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高28億４千５百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益１億１千２百万円（前年同四半期比92.0％増）、経常利益３千９百万円（前年同四半期経常損失１千２百万円）、四半期純利益７百万円（前年同四半期純損失２千６百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えや小規模区画傾向が続く消費動向に対応すべく、広告並びに販売戦略の見直しを適宜行っております。平成27年８月に開園した「横浜三保浄苑(横浜市緑区)」の認知度が高まったこともあり、売上高は10億１千７百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
②堂内陵墓事業
第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が反響を呼んでおり、計画を上回る販売実績をあげ、完売間近となりました。売上高は６億９千３百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ており、施行件数は双方共順調に増加しました。売上高は11億３千４百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、120億５千３百万円となり、前事業年度末に比べ４億４千８百万円増加しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、７億９千３百万円増加し、42億５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金８億８千７百万円の増加、売掛金１億２千１百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ、３億４千５百万円減少し、78億４千８百万円となりました。その主な要因は、差入保証金３億２千８百万円の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ、２億３百万円増加し、35億４千３百万円となりました。その主な要因は、短期借入金１億７千万円及び１年内返済予定の長期借入金１億６千７百万円の増加、未払法人税等８千９百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ、３億１千６百万円増加し、48億５千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億７千８百万円の増加、社債１億２千３百万円の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ、７千２百万円減少し、36億５千８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金８千６百万円の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。