文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国政権の政策動向をはじめ、世界的な地政学リスクの高まり等があったものの、日経平均株価を含め、底堅く推移しました。
一方の実体経済は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質所得は押し上げられたものの、社会保障に対する将来不安に起因する消費者意識等もあり、横這いに推移しました。
当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しされる需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受け、施行件数は順調に増加しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高８億４千１百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業損失３千万円（前年同四半期営業損失１億２千１百万円）、経常損失５千万円（前年同四半期経常損失１億３千６百万円）、四半期純損失３千９百万円（前年同四半期純損失１億３百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えや小規模区画傾向が続く消費動向に対応すべく、広告並びに販売戦略の見直しを適宜行っております。「横浜三保浄苑(横浜市緑区)」や「櫻乃丘聖地霊園(千葉県流山市)」の認知が順調に浸透しており、売上高は３億１千１百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と好立地が反響を呼んでおり、販売は堅調に推移しております。売上高は１億５千８百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多く取り上げられ注目度が高まっており、施行件数は双方共順調に増加しております。売上高は３億７千１百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、116億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億５百万円増加しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、１億９千６百万円増加し、39億３千８百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金２億３千７百万円の増加、完成工事未収入金８千６百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ、９千１百万円減少し、77億３千８百万円となりました。その主な要因は、差入保証金８千万円の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ、１千１百万円増加し、32億６千６百万円となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債７千２百万円の増加、短期借入金８千３百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ、２億１千２百万円増加し、47億８千６百万円となりました。その主な要因は、社債１億５千万円及び長期借入金６千５百万円の増加によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ、１億１千９百万円減少し、36億２千４百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億３千２百万円の減少によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。