第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,636,826	2,874,716
完成工事未収入金	105,045	18,529
売掛金	155,985	176,176
永代使用権	232,203	226,945
未成工事支出金	305,241	305,249
原材料及び貯蔵品	77,123	83,925
その他	229,662	252,925
貸倒引当金	△10	△13
流動資産合計	3,742,078	3,938,455
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	882,068	865,364
土地	1,535,523	1,535,523
その他（純額）	58,669	53,014
有形固定資産合計	2,476,262	2,453,902
無形固定資産	256,893	259,425
投資その他の資産
長期貸付金	106,272	104,333
差入保証金	1,900,694	1,819,786
長期未収入金	1,021,213	1,009,326
霊園開発協力金	※１ 1,056,713	※１ 1,056,713
その他	1,043,226	1,065,859
貸倒引当金	△31,556	△30,829
投資その他の資産合計	5,096,562	5,025,190
固定資産合計	7,829,719	7,738,518
資産合計	11,571,797	11,676,974
負債の部
流動負債
買掛金	79,993	74,036
短期借入金	299,238	216,000
1年内返済予定の長期借入金	1,600,597	1,586,432
1年内償還予定の社債	685,000	757,000
未払法人税等	16,171	8,402
賞与引当金	32,900	16,050
その他	540,422	608,389
流動負債合計	3,254,324	3,266,311
固定負債
社債	958,500	1,108,500
長期借入金	3,030,799	3,095,944
退職給付引当金	347,739	336,354
役員退職慰労引当金	199,819	203,599
その他	36,472	41,809
固定負債合計	4,573,332	4,786,207
負債合計	7,827,656	8,052,518

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,691,941	1,559,069
自己株式	△228,074	△228,074
株主資本合計	3,728,792	3,595,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,480	53,640
繰延ヘッジ損益	△27,131	△25,103
評価・換算差額等合計	15,348	28,536
純資産合計	3,744,140	3,624,455
負債純資産合計	11,571,797	11,676,974

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	745,561	841,684
売上原価	245,341	245,614
売上総利益	500,219	596,070
販売費及び一般管理費	621,998	626,242
営業損失（△）	△121,779	△30,172
営業外収益
受取利息	555	601
受取配当金	5,583	5,943
その他	9,264	8,109
営業外収益合計	15,402	14,654
営業外費用
支払利息	29,235	27,516
その他	1,257	7,525
営業外費用合計	30,492	35,042
経常損失（△）	△136,869	△50,560
特別利益
固定資産売却益	－	324
特別利益合計	－	324
特別損失
固定資産除却損	－	267
特別損失合計	－	267
税引前四半期純損失（△）	△136,869	△50,503
法人税、住民税及び事業税	2,178	2,228
法人税等調整額	△35,789	△13,580
法人税等合計	△33,611	△11,351
四半期純損失（△）	△103,258	△39,151

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	13,741,014株
今回の株式併合により減少する株式数	12,366,913株
株式併合後の発行済株式総数	1,374,101株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,800,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から4,800,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	82円63銭	31円33銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．前事業年度（平成29年３月31日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,794,080千円	3,855,940千円
計	3,794,080	3,855,940

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	32,080千円	35,348千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,726	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	247,759	135,879	361,922	745,561	－	745,561
セグメント利益又は損失(△)	△12,826	70,948	28,274	86,395	△208,175	△121,779

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△208,175千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,131	158,647	371,905	841,684	－	841,684
セグメント利益	69,941	24,997	55,637	150,576	△180,749	△30,172

（注）１．セグメント利益の調整額△180,749千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	8円26銭	3円13銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	103,258	39,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	103,258	39,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,496	12,496

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。