文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国政権の政策動向をはじめ、世界的地政学リスクの高まり等があったものの、総体的に回復基調にあり、日経平均株価を含め堅調に推移しました。
一方の実体経済は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質所得は押し上げられたものの、社会保障へ対する将来不安に起因する消費者意識等から、横這いに推移しました。
当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高17億４千６百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益３千１百万円（前年同四半期比336.9％増）、経常損失１千３百万円（前年同四半期経常損失４千４百万円）、四半期純損失１千５百万円（前年同四半期純損失４千４百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えが顕著化しております。売上高は６億６千３百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が反響を呼んでおります。しかしながら、特に東京都内において自動搬送式納骨堂は乱立気味となっており、当初の計画を下回りました。売上高は３億２千万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ注目度が高まっており、施行件数は双方共順調に増加しております。売上高は７億６千２百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、114億４千万円となり、前事業年度末に比べ１億３千万円減少しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、１百万円増加し、37億４千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金６千８百万円の増加、完成工事未収入金８千２百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ、１億３千２百万円減少し、76億９千７百万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億７百万円の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ、６千２百万円増加し、33億１千６百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金５千１百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ、１億１百万円減少し、44億７千１百万円となりました。その主な要因は、社債６千５百万円及び退職給付引当金２千５百万円の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ、９千１百万円減少し、36億５千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億９百万円の減少によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ１千１百万円増加し、17億４千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億１千万円（前年同四半期は２千６百万円の使用）となりました。これは主に、営業収支による獲得１億６千３百万円、利息の支払５千６百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、１千８百万円（前年同四半期は０百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の純減による収入１億円、定期預金の純増による支出５千７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億１千７百万円（前年同四半期は７億５千万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払による支出９千３百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。