第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,636,826	※１ 2,197,843
完成工事未収入金	105,045	27,776
売掛金	155,985	187,695
永代使用権	232,203	199,046
未成工事支出金	305,241	227,811
原材料及び貯蔵品	77,123	78,214
前渡金	17,749	3,898
前払費用	37,224	36,582
立替金	22,944	5,130
繰延税金資産	27,385	20,011
その他	124,357	22,599
貸倒引当金	△10	△3
流動資産合計	3,742,078	3,006,606
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,658,806	※１ 1,663,491
減価償却累計額	△776,737	△846,583
建物（純額）	882,068	816,908
構築物	49,613	51,613
減価償却累計額	△45,503	△46,208
構築物（純額）	4,109	5,404
機械及び装置	20,556	20,556
減価償却累計額	△20,166	△20,247
機械及び装置（純額）	390	309
車両運搬具	32,337	32,881
減価償却累計額	△28,233	△31,124
車両運搬具（純額）	4,103	1,757
工具、器具及び備品	275,818	283,881
減価償却累計額	△225,752	△249,505
工具、器具及び備品（純額）	50,066	34,376
土地	※１ 1,535,523	※１ 1,535,523
有形固定資産合計	2,476,262	2,394,280
無形固定資産
ソフトウエア	235,692	252,084
電話加入権	21,201	21,201
無形固定資産合計	256,893	273,285

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	333,592	369,952
出資金	6,120	6,120
長期貸付金	106,272	93,594
差入保証金	1,900,694	2,001,079
長期未収入金	1,021,213	387,763
長期前払費用	4,980	4,196
保険積立金	487,476	542,819
霊園開発協力金	※３ 1,056,713	※３ 648,372
繰延税金資産	171,572	179,476
その他	39,484	54,127
貸倒引当金	△31,556	△31,127
投資その他の資産合計	5,096,562	4,256,375
固定資産合計	7,829,719	6,923,940
資産合計	11,571,797	9,930,547
負債の部
流動負債
買掛金	79,993	70,741
短期借入金	299,238	119,600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,600,597	※１ 1,698,061
1年内償還予定の社債	685,000	563,600
未払金	96,120	95,024
未払費用	64,764	66,041
未払法人税等	16,171	8,037
未払消費税等	12,465	12,337
未成工事受入金	254,509	190,155
預り金	68,621	83,270
賞与引当金	32,900	30,900
リース債務	4,081	1,601
その他	39,860	24,670
流動負債合計	3,254,324	2,964,043
固定負債
社債	958,500	654,850
長期借入金	※１ 3,030,799	※１ 2,509,017
退職給付引当金	347,739	332,425
役員退職慰労引当金	199,819	209,106
リース債務	1,601	－
その他	34,870	49,513
固定負債合計	4,573,332	3,754,913
負債合計	7,827,656	6,718,957

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金
資本準備金	958,082	958,082
資本剰余金合計	958,082	958,082
利益剰余金
利益準備金	96,139	96,139
その他利益剰余金
別途積立金	1,260,000	1,260,000
繰越利益剰余金	335,802	△243,542
利益剰余金合計	1,691,941	1,112,596
自己株式	△228,074	△228,293
株主資本合計	3,728,792	3,149,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,480	78,840
繰延ヘッジ損益	△27,131	△16,477
評価・換算差額等合計	15,348	62,362
純資産合計	3,744,140	3,211,590
負債純資産合計	11,571,797	9,930,547

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,919,592	3,509,249
売上原価	※１ 1,254,012	※１ 1,109,553
売上総利益	2,665,580	2,399,695
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	608,374	579,248
支払手数料	56,364	61,804
役員報酬	110,215	108,145
給料及び手当	788,671	788,737
法定福利費	123,573	124,597
福利厚生費	5,626	4,118
賞与引当金繰入額	61,619	58,156
退職給付費用	46,084	19,047
役員退職慰労引当金繰入額	15,054	9,287
旅費及び交通費	54,637	53,098
交際費	23,628	20,112
通信費	54,669	51,653
消耗品費	32,666	23,392
賃借料	41,122	43,834
貸倒引当金繰入額	325	△435
減価償却費	126,458	138,522
その他	284,945	279,330
販売費及び一般管理費合計	2,434,035	2,362,652
営業利益	231,544	37,042
営業外収益
受取利息	2,551	2,404
受取配当金	10,983	11,343
受取賃貸料	4,846	4,846
協賛金収入	8,175	5,337
違約金収入	2,925	14,996
その他	12,003	12,657
営業外収益合計	41,485	51,585
営業外費用
支払利息	109,333	96,438
社債利息	18,132	16,520
社債発行費	13,328	6,653
その他	7,620	6,369
営業外費用合計	148,415	125,981
経常利益又は経常損失（△）	124,615	△37,352

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 324
償却債権取立益	－	6,674
特別利益合計	－	6,999
特別損失
固定資産売却損	※３ 286	※３ 1,821
固定資産除却損	※４ 636	－
霊園開発評価損失引当金繰入額	－	※５ 408,341
その他	－	41,352
特別損失合計	922	451,515
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	123,692	△481,868
法人税、住民税及び事業税	57,712	9,124
法人税等調整額	△25,974	△5,368
法人税等合計	31,738	3,756
当期純利益又は当期純損失（△）	91,954	△485,624

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日		当事業年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　永代使用権		83,478	14.5	31,062	8.6
Ⅱ　材料費		285,721	49.6	151,100	41.6
Ⅲ　労務費	※1	19,421	3.4	12,470	3.4
Ⅳ　外注費		164,786	28.6	151,072	41.6
Ⅴ　経費	※2	22,745	3.9	17,536	4.8
当期総工事費用		576,154	100.0	363,242	100.0
期首未成工事支出金		353,376		305,241
合計		929,530		668,484
期末未成工事支出金		305,241		227,811
当期工事原価		624,289		440,672
工事取扱手数料他		72,686		57,257
Ⅵ　葬祭事業原価	※3	557,036		611,624
売上原価		1,254,012		1,109,553

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日	当事業年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
賞与引当金繰入額（千円）	2,080	1,861

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日	当事業年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
雑費（千円）	3,943	3,663
旅費交通費（千円）	3,585	2,892
減価償却費（千円）	664	929

※３．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日	当事業年度 自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
商品仕入高（千円）	375,456	403,751
減価償却費（千円）	5,567	4,727

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	337,575	1,693,714	△227,869	3,730,769
当期変動額
剰余金の配当						△93,726	△93,726		△93,726
当期純利益						91,954	91,954		91,954
自己株式の取得								△204	△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,772	△1,772	△204	△1,977
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	335,802	1,691,941	△228,074	3,728,792

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,221	△30,786	△564	3,730,205
当期変動額
剰余金の配当				△93,726
当期純利益				91,954
自己株式の取得				△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,258	3,654	15,913	15,913
当期変動額合計	12,258	3,654	15,913	13,935
当期末残高	42,480	△27,131	15,348	3,744,140

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	335,802	1,691,941	△228,074	3,728,792
当期変動額
剰余金の配当						△93,721	△93,721		△93,721
当期純損失（△）						△485,624	△485,624		△485,624
自己株式の取得								△218	△218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△579,345	△579,345	△218	△579,564
当期末残高	1,306,842	958,082	958,082	96,139	1,260,000	△243,542	1,112,596	△228,293	3,149,227

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,480	△27,131	15,348	3,744,140
当期変動額
剰余金の配当				△93,721
当期純損失（△）				△485,624
自己株式の取得				△218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,360	10,654	47,014	47,014
当期変動額合計	36,360	10,654	47,014	△532,550
当期末残高	78,840	△16,477	62,362	3,211,590

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	3,994,283	3,659,410
原材料又は商品の仕入れによる支出	△1,051,904	△884,621
人件費の支出	△1,154,198	△1,151,703
その他の営業支出	△1,366,260	△1,177,095
小計	421,920	445,990
利息及び配当金の受取額	14,218	12,995
利息の支払額	△127,465	△109,516
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△137,352	△30,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,321	318,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△136,087	△169,008
定期預金の払戻による収入	142,000	184,362
有形固定資産の取得による支出	△58,858	△19,500
有形固定資産の売却による収入	138	650
無形固定資産の取得による支出	△46,460	△61,002
貸付金の回収による収入	17,584	12,677
霊園開発協力金の回収	－	608,811
差入保証金の差入による支出	△2,704	△452,812
差入保証金の回収による収入	386,474	344,233
その他	△172,113	△55,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	129,973	393,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,032	385,000
短期借入金の返済による支出	△992,424	△564,638
長期借入れによる収入	1,947,999	1,297,999
長期借入金の返済による支出	△1,866,105	△1,724,318
社債の発行による収入	636,671	293,346
社債の償還による支出	△645,800	△725,050
自己株式の取得による支出	△204	△218
配当金の支払額	△93,865	△93,418
その他	△4,486	△4,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,183	△1,135,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	283,112	△423,628
現金及び現金同等物の期首残高	1,454,664	1,737,777
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,737,777	※１ 1,314,148

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）永代使用権、未成工事支出金

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　16～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）長期前払費用

定額法を採用しております。

（4）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高２億２千万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高33億７千３百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	558,254千円	517,886千円
建物	604,852	555,337
土地	1,050,597	1,050,597
計	2,213,704	2,123,822

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	924,233千円	884,149千円
長期借入金	2,005,593	1,498,388
計	2,929,827	2,382,537

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,794,080千円	3,373,561千円
計	3,794,080	3,373,561

※３．霊園開発評価損失引当金838,300千円(前事業年度429,959千円)を差し引いて計上しております。

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産評価損	19,115千円	－千円

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	324千円

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円	994千円
構築物	－	817
車両運搬具	286	－
工具、器具及び備品	－	9
計	286	1,821

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	599千円	－千円
構築物	34	－
工具、器具及び備品	2	－
計	636	－

※５．霊園開発評価損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

霊園開発投資案件において開発許可の取得が著しく困難な状況を鑑み、財務健全性の観点から開発用地(神奈川県横浜市戸塚区)の売却を含めた投資用途の変更を勘案し、回収時期及び回収可能性を厳格、保守的に検討した結果、評価損失見込額を408,341千円として特別損失に計上しました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,741	－	－	13,741
合計	13,741	－	－	13,741
自己株式
普通株式（注）	1,244	0	－	1,244
合計	1,244	0	－	1,244

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,726	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	利益剰余金	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．２．	13,741	－	12,366	1,374
合計	13,741	－	12,366	1,374
自己株式
普通株式　　（注）１．３． ４．	1,244	0	1,120	124
合計	1,244	0	1,120	124

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,366千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,120千株は、株式併合による減少1,120千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,636,826	千円	2,197,843	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△899,048		△883,695
現金及び現金同等物	1,737,777		1,314,148

２．重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
霊園開発協力金から長期未収入金への振替額	400,000	千円	－	千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。また、差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は３月と９月末日時点において、デリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,636,826	2,636,826	－
(2) 投資有価証券	332,640	332,640	－
(3) 長期貸付金	106,272
貸倒引当金(*1)	△2,002
	104,269	102,126	△2,142
(4) 差入保証金(*2)	1,877,782	1,761,126	△116,655
(5) 長期未収入金	1,021,213
貸倒引当金(*1)	△25,413
	995,799	934,557	△61,241
資産計	5,947,317	5,767,277	△180,040
(1) 短期借入金	299,238	299,238	－
(2) 長期借入金(*3)	4,631,397	4,678,462	47,064
(3) 社債(*4)	1,643,500	1,650,023	6,523
負債計	6,574,135	6,627,723	53,587
デリバティブ取引(*5)	(39,241)	(39,241)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,600,597千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(685,000千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,197,843	2,197,843	－
(2) 投資有価証券	369,000	369,000	－
(3) 長期貸付金	93,594
貸倒引当金(*1)	△2,002
	91,591	90,430	△1,161
(4) 差入保証金(*2)	1,978,810	1,814,507	△164,302
(5) 長期未収入金	387,763
貸倒引当金(*1)	△24,985
	362,778	169,370	△193,407
資産計	5,000,024	4,641,152	△358,872
(1) 短期借入金	119,600	119,600	－
(2) 長期借入金(*3)	4,207,078	4,184,500	△22,578
(3) 社債(*4)	1,218,450	1,220,406	1,956
負債計	5,545,128	5,524,507	△20,621
デリバティブ取引(*5)	(23,749)	(23,749)	－

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金(1,698,061千円)を含んでおります。

(*4)社債は１年内償還予定の社債(563,600千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

時価について、株式等は取引所等の価格によっております。

(3)長期貸付金、(4)差入保証金、(5)長期未収入金

これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。

負　債

(1)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)社債

元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	952	952

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,626,369	－	－	－
長期貸付金	17,708	60,835	25,725	－
差入保証金	499,700	1,040,450	337,651	－
長期未収入金	655,644	268,194	71,960	－
合計	3,799,422	1,369,481	435,336	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,184,961	－	－	－
長期貸付金	17,704	49,962	23,925	－
差入保証金	371,254	1,050,929	391,205	165,421
長期未収入金	29,100	127,048	157,625	49,005
合計	2,603,021	1,227,939	572,755	214,426

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	299,238	－	－	－	－	－
社債	685,000	483,500	255,000	150,000	70,000	－
長期借入金	1,600,597	1,274,601	1,000,596	550,695	204,907	－
合計	2,584,835	1,758,101	1,255,596	700,695	274,907	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	119,600	－	－	－	－	－
社債	563,600	335,100	204,750	100,000	15,000	－
長期借入金	1,698,061	1,368,704	797,366	304,987	37,960	－
合計	2,381,261	1,703,804	1,002,116	404,987	52,960	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	332,640	290,160	42,480
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	332,640	290,160	42,480
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		332,640	290,160	42,480

（注）非上場株式（貸借対照表計上額952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	369,000	290,160	78,840
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	369,000	290,160	78,840
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		369,000	290,160	78,840

（注）非上場株式（貸借対照表計上額952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,298,600	1,632,160	△39,241

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,722,160	1,062,320	△23,749

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	305,703千円	347,739千円
退職給付費用	48,143	17,717
退職給付の支払額	△6,106	△33,031
退職給付引当金の期末残高	347,739	332,425

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
退職給付に係る負債	347,739千円	332,425千円
貸借対照表に計上された退職給付引当金	347,739	332,425

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度48,143千円　　　当事業年度17,717千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,388千円		1,622千円
貸倒引当金	8,398		8,264
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	106,477 61,184		101,788 64,028
貸倒損失	162		162
賞与引当金	10,152		9,461
投資有価証券評価損	45,985		45,985
霊園開発評価損失引当金	131,653		256,687
その他	118,865		124,298
繰延税金資産小計	486,268		612,300
評価性引当額	△287,310		△412,811
繰延税金資産合計	198,958		199,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	198,958		199,488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		－
住民税均等割等	7.2		－
評価性引当額	△16.1		－
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		－

（注）当事業年度の内訳については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス推進本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「霊園事業」、「堂内陵墓事業」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。

「霊園事業」は、屋外墓地の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務の受託をしております。「堂内陵墓事業」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務の受託をしております。「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,541,124	876,925	1,501,542	3,919,592	－	3,919,592
セグメント利益	356,296	365,352	238,685	960,334	△728,790	231,544
その他の項目
減価償却費	3,448	4,356	84,994	92,798	33,659	126,458

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	損益計算書 計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,323,963	508,095	1,677,190	3,509,249	－	3,509,249
セグメント利益	329,567	27,978	365,217	722,763	△685,720	37,042
その他の項目
減価償却費	3,680	6,063	85,877	95,621	42,900	138,522

（注）１．セグメント利益の調整額（前事業年度△728,790千円、当事業年度△685,720千円）には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人大徳院	579,090	堂内陵墓事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
宗教法人威徳寺	286,567	堂内陵墓事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,996.23円	2,570.26円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	73.58円	△388.63円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	91,954	△485,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	91,954	△485,624
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,249	1,249

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,658,806	6,115	1,430	1,663,491	846,583	70,280	816,908
構築物	49,613	2,900	900	51,613	46,208	787	5,404
機械及び装置	20,556	－	－	20,556	20,247	80	309
車両運搬具	32,337	544	－	32,881	31,124	2,890	1,757
工具、器具及び備品	275,818	10,174	2,111	283,881	249,505	25,530	34,376
土地	1,535,523	－	－	1,535,523	－	－	1,535,523
有形固定資産合計	3,572,656	19,734	4,441	3,587,949	1,193,669	99,569	2,394,280
無形固定資産
ソフトウエア	768,727	61,002	－	829,729	577,644	44,610	252,084
電話加入権	21,201	－	－	21,201	－	－	21,201
無形固定資産合計	789,928	61,002	－	850,930	577,644	44,610	273,285
長期前払費用	6,511	1,647	1,092	7,066	2,869	1,338	4,196

（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、主に葬祭事業への投資額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第18回無担保社債	平成年月日 25.5.31	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.68	なし	平成年月日 30.5.31
第19回無担保社債	平成年月日 25.6.28	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.67	なし	平成年月日 30.6.29
第21回無担保社債	平成年月日 25.12.27	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.57	なし	平成年月日 30.12.27
第22回無担保社債	平成年月日 26.3.31	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.44	なし	平成年月日 31.3.29
第23回無担保社債	平成年月日 26.5.25	8,000 (8,000)	－ －	0.46	なし	平成年月日 29.5.25
第24回無担保社債	平成年月日 26.7.31	75,000 (30,000)	45,000 (30,000)	0.40	なし	平成年月日 31.7.31
第25回無担保社債	平成年月日 26.9.30	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.44	なし	平成年月日 31.9.30
第26回無担保社債	平成年月日 27.2.20	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.50	なし	平成年月日 32.2.28
第27回無担保社債	平成年月日 27.2.25	108,000 (108,000)	－ －	0.51	なし	平成年月日 30.2.23
第28回無担保社債	平成年月日 27.8.25	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.51	なし	平成年月日 30.8.24
第29回無担保社債	平成年月日 27.9.30	50,500 (33,000)	17,500 (17,500)	0.33	なし	平成年月日 30.9.28
第30回無担保社債	平成年月日 27.10.30	80,000 (20,000)	60,000 (20,000)	0.35	なし	平成年月日 32.10.30
第31回無担保社債	平成年月日 28.1.25	240,000 (60,000)	180,000 (60,000)	0.50	なし	平成年月日 33.1.25
第32回無担保社債	平成年月日 28.7.15	252,000 (96,000)	156,000 (96,000)	0.14	なし	平成年月日 31.7.12
第33回無担保社債	平成年月日 29.3.31	350,000 (70,000)	280,000 (70,000)	0.22	なし	平成年月日 34.3.31
第34回無担保社債	平成年月日 29.6.26	－ －	45,000 (10,000)	0.32	なし	平成年月日 34.6.24
第35回無担保社債	平成年月日 29.6.30	－ －	90,000 (20,000)	0.30	なし	平成年月日 34.6.30
第36回無担保社債	平成年月日 29.6.30	－ －	124,950 (50,100)	0.25	なし	平成年月日 32.6.30
合計	－	1,643,500 (685,000)	1,218,450 (563,600)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
563,600	335,100	204,750	100,000	15,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	299,238	119,600	1.90
１年以内に返済予定の長期借入金	1,600,597	1,698,061	1.70
１年以内に返済予定のリース債務	4,081	1,601	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,030,799	2,509,017	1.64	平成31年～平成34年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,601	－	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,936,319	4,328,280	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,368,704	797,366	304,987	37,960
リース債務	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	31,566	24,988	－	25,424	31,131
賞与引当金	32,900	30,900	32,868	31	30,900
役員退職慰労引当金	199,819	10,294	1,000	7	209,106

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別評価債権の洗替額25,424千円であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支払額の減額による31千円であります。

３．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、支払額の減額による７千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1)　資産の部

Ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	12,881
預金の種類
当座預金	536,630
普通預金	751,322
定期預金	825,695
その他	71,313
計	2,184,961
合計	2,197,843

Ｂ　完成工事未収入金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	27,776
合計	27,776

(b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

105,045

1,230,801

1,308,070

27,776

97.9

19.7

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｃ　売掛金

(a)　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宗教法人威徳寺	54,447
宗教法人扶桑山感応寺	28,625
宗教法人興安寺	19,170
一般顧客他	85,452
合計	187,695

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

155,985

3,077,191

3,045,481

187,695

94.2

20.4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

Ｄ　永代使用権

霊園名	所在地	金額（千円）
エターナルガーデン東山	京都府京都市	97,304
法浄霊園	大阪府八尾市	85,453
多摩聖地霊園	東京都西多摩郡	11,724
その他	─	4,562
合計		199,046

Ｅ　未成工事支出金

霊園名	金額（千円）
谷山御所霊園	46,580
八千代悠久の郷霊園	39,582
横浜三保浄苑	36,307
多摩聖地霊園	34,168
その他	71,172
合計	227,811

（注）当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地（永代使用権）の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は82,388千円であります。

Ｆ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
石材	31,695
仏壇・仏具	13,267
葬儀用消耗品	6,269
広告宣伝物	8,826
副資材	4,913
その他	13,242
合計	78,214

Ｇ　差入保証金

区分	金額（千円）
営業保証金	1,978,810
その他	22,268
合計	2,001,079

Ｈ　長期未収入金

地域別	金額（千円）
関東地区	361,830
その他	25,933
合計	387,763

Ｉ　保険積立金

地域別	金額（千円）
日本生命保険相互会社	539,396
その他	3,423
合計	542,819

Ｊ　霊園開発協力金

地域別	金額（千円）
関東地区	648,372
合計	648,372

(2)　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社天	4,740
有限会社四国石材工業	3,786
株式会社ザ・ネクスト・ワン	3,439
株式会社松阪	2,896
有限会社フローリスト光	2,781
その他	53,097
合計	70,741

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	841,684	1,746,879	2,586,631	3,509,249
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△50,503	△13,670	△509,581	△481,868
四半期(当期)純損失(△)(千円)	△39,151	△15,896	△501,133	△485,624
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円)	△31.33	△12.72	△401.03	△388.63

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	△31.33	18.61	△388.31	12.41

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。