文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国政権の政策動向をはじめ、世界的地政学リスクの高まり等があったものの、製造業サイクルの好転を受け輸出が増加を続ける中、国内需要も持ち直しており、日経平均株価を含め順調に推移しました。
一方の実体経済は、雇用環境の改善を背景に持ち直していたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みや社会保障へ対する将来不安に起因する消費者意識等から、横這いに推移しました。
当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。
しかしながら、屋外墓地の施工単価下落が顕著なことや自動搬送式納骨堂の乱立による購入層の分散化が進んだことに加え、霊園開発投資案件において開発が困難な状況を勘案し、財務健全性の観点から投資用途の変更を鑑み、回収時期及び回収可能性を厳格、保守的に検討した結果、評価損失見込額を霊園開発評価損失引当金繰入額４億８百万円として特別損失に計上したこと等から、前年同期に比べ売上及び損益共に大幅に下回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高25億８千６百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益２百万円（前年同四半期比98.0％減）、経常損失５千９百万円（前年同四半期経常利益３千９百万円）、四半期純損失５億１百万円（前年同四半期純利益７百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えが顕著化しております。売上高は９億２千２百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が反響を呼んでおります。しかしながら、特に東京都内において自動搬送式納骨堂は乱立気味となっており、販売戦略の見直しを行ったものの、当初の計画を大幅に下回りました。売上高は４億２千２百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ注目度は高まっており、施行件数は双方共順調に増加しております。売上高は12億４千１百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、106億２千６百万円となり、前事業年度末に比べ９億４千５百万円減少しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、１億４千７百万円増加し、38億９千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億９千５百万円の増加、完成工事未収入金９千１百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ、10億９千３百万円減少し、67億３千６百万円となりました。その主な要因は、長期未収入金６億２千９百万円及び霊園開発協力金４億８百万円の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ、３千５百万円減少し、32億１千８百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金７千１百万円の増加、短期借入金９千９百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ、３億４千７百万円減少し、42億２千５百万円となりました。その主な要因は、長期借入金２億２千万円及び社債１億２千５百万円の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ、５億６千２百万円減少し、31億８千１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金５億９千４百万円の減少によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。