文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦ならぬ貿易戦争等先行き不透明な要因があったものの、製造業サイクル等の好転を受け、日経平均株価や為替も含め安定的に推移しました。
一方の実体経済は、雇用環境の改善を背景に持ち直していたものの、物価上昇等による実質所得の伸び悩みや社会保障へ対する将来不安に起因する消費者意識から、横這いに推移しました。
当社が属する供養産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。
屋外墓地の施工単価の下落が顕著なことや、特に東京都内における納骨堂（自動搬送式納骨堂を含む）の乱立による購入層の分散化が進んだこと等の要因により、前第１四半期累計期間に比べ減収となりましたが、抜本的な販売費及び一般管理費の見直しを行ったことにより、利益を確保しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高７億７千７百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益３千６百万円（前年同四半期営業損失３千万円）、経常利益２千７百万円（前年同四半期経常損失５千万円）、四半期純利益１千９百万円（前年同四半期純損失３千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に推移してるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹林墓や共有墓等の需要は急激に増加しており、施工単価の下落がより一層顕著化しております。
売上高は２億９千万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂（自動搬送式納骨堂を含む）の建設ラッシュがあり、短期的な供給過多の環境下にあります。それに応じた販売戦略の見直しを適宜行っているものの及ばず、計画を大幅に下回る結果となりました。
売上高は７千２百万円（前年同四半期比54.5％減）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ注目度は高まっており、施行件数は双方共順調に増加しております。
売上高は４億１千３百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、１億１千４百万円増加し、31億１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億４千１百万円の増加、売掛金３千６百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３千６百万円減少し、69億７百万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億５千８百万円の増加、霊園開発協力金１億６千万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、100億９百万円となり、前事業年度末に比べ７千８百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、７百万円増加し、29億７千１百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億３百万円の増加、１年内償還予定の社債６千万円及び短期借入金３千５百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、５千３百万円増加し、38億７百万円となりました。その主な要因は、長期借入金１億２千３百万円の増加、社債５千万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、67億７千９百万円となり、前事業年度末に比べ６千１百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、１千７百万円増加し、32億２千９百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１千９百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3％（前事業年度末は32.3％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。