第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,197,843	2,339,652
完成工事未収入金	27,776	19,152
売掛金	187,695	151,637
永代使用権	199,046	203,157
未成工事支出金	227,811	216,580
原材料及び貯蔵品	78,214	94,045
その他	68,210	77,311
貸倒引当金	△3	－
流動資産合計	2,986,594	3,101,536
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	816,908	815,436
土地	1,535,523	1,535,523
その他（純額）	41,847	37,143
有形固定資産合計	2,394,280	2,388,104
無形固定資産	273,285	247,732
投資その他の資産
長期貸付金	93,594	92,054
差入保証金	2,001,079	2,159,429
長期未収入金	387,763	383,918
霊園開発協力金	※１ 648,372	※１ 488,372
その他	1,176,704	1,178,471
貸倒引当金	△31,127	△30,299
投資その他の資産合計	4,276,386	4,271,945
固定資産合計	6,943,952	6,907,782
資産合計	9,930,547	10,009,318
負債の部
流動負債
買掛金	70,741	70,786
短期借入金	119,600	84,400
1年内返済予定の長期借入金	1,698,061	1,801,639
1年内償還予定の社債	563,600	503,600
未払法人税等	8,037	8,601
賞与引当金	30,900	14,910
その他	473,103	488,056
流動負債合計	2,964,043	2,971,995
固定負債
社債	654,850	604,800
長期借入金	2,509,017	2,632,414
退職給付引当金	332,425	327,744
役員退職慰労引当金	209,106	175,023
その他	49,513	68,008
固定負債合計	3,754,913	3,807,990
負債合計	6,718,957	6,779,986

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,112,596	1,131,812
自己株式	△228,293	△228,293
株主資本合計	3,149,227	3,168,444
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,840	75,600
繰延ヘッジ損益	△16,477	△14,711
評価・換算差額等合計	62,362	60,888
純資産合計	3,211,590	3,229,332
負債純資産合計	9,930,547	10,009,318

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	841,684	777,128
売上原価	245,614	243,603
売上総利益	596,070	533,525
販売費及び一般管理費	626,242	497,283
営業利益又は営業損失（△）	△30,172	36,241
営業外収益
受取利息	601	553
受取配当金	5,943	5,943
その他	8,109	8,976
営業外収益合計	14,654	15,472
営業外費用
支払利息	27,516	23,740
その他	7,525	887
営業外費用合計	35,042	24,628
経常利益又は経常損失（△）	△50,560	27,085
特別利益
固定資産売却益	324	－
特別利益合計	324	－
特別損失
固定資産売却損	－	746
固定資産除却損	267	381
特別損失合計	267	1,128
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△50,503	25,957
法人税、住民税及び事業税	2,228	2,281
法人税等調整額	△13,580	4,460
法人税等合計	△11,351	6,741
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,151	19,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（財務制限条項）

(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高２億２千万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高32億１千２百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（四半期貸借対照表関係）

※１．前事業年度（平成30年３月31日）

霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

当第１四半期会計期間（平成30年６月30日）

霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,373,561千円	3,212,769千円
計	3,373,561	3,212,769

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	35,348千円	38,457千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,131	158,647	371,905	841,684	－	841,684
セグメント利益	69,941	24,997	55,637	150,576	△180,749	△30,172

（注）１．セグメント利益の調整額△180,749千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	290,989	72,204	413,934	777,128	－	777,128
セグメント利益又は損失（△）	79,406	△7,884	89,545	161,067	△124,826	36,241

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,826千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△31円33銭	15円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△39,151	19,216
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△39,151	19,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,249	1,249

（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。