第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供することによって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、消費者に寄り添ったサービスの向上に取り組んでおります。

当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。

葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受けており、施行件数は堅調に推移しました。

この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高15億4千5百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益2千8百万円(前年同四半期比11.2%減)、経常損失9百万円(前年同四半期経常損失1千3百万円)、四半期純損失8百万円(前年同四半期純損失1千5百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①霊園事業

屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。

それに対し、樹林墓や共有墓等の需要は急激に増加しており、施工単価の下落がより一層顕著化しております。

売上高は6億3千万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。

 

②堂内陵墓事業

第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。

しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式納骨堂を含む)の建設ラッシュがあり、短期的な供給過多の環境下にあります。それに応じた販売戦略の見直しを適宜行ったものの及ばず、計画を大幅に下回る結果となりました。

売上高は1億3千9百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。

 

③葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。

会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。

また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は双方共堅調に推移しております。

売上高は7億7千6百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第2四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、8千1百万円増加し、30億6千8百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金1億1千9百万円の増加等によるものであります。

当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、1億3千6百万円増加し、70億8千万円となりました。その主な要因は、差入保証金3億4千6百万円の増加、霊園開発協力金1億6千万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、101億4千9百万円となり、前事業年度末に比べ2億1千8百万円増加いたしました。

 

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、6千万円減少し、29億3百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金2億2千6百万円の増加、1年内償還予定の社債1億1千5百万円及び短期借入金1億2百万円の減少等によるものであります。

当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、2億9千5百万円増加し、40億5千万円となりました。その主な要因は、長期借入金5億1千万円の増加、社債2億1千万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、69億5千3百万円となり、前事業年度末に比べ2億3千4百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、1千5百万円減少し、31億9千5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金8百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.5%(前事業年度末は32.3%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5千5百万円増加し、13億6千9百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、4千3百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。これは主に、営業収支による獲得6千6百万円、利息の支払4千8百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2億8千4百万円(前年同四半期は1千8百万円の獲得)となりました。これは主に、差入保証金の純増による支出3億6千5百万円、霊園開発協力金の回収による収入1億6千5百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、2億9千7百万円(前年同四半期は1億1千7百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の純増による収入7億2千7百万円、社債の償還による支出3億2千5百万円等によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。