第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,197,843	2,317,712
完成工事未収入金	27,776	33,522
売掛金	187,695	159,630
永代使用権	199,046	199,134
未成工事支出金	227,811	223,717
原材料及び貯蔵品	78,214	73,969
その他	68,210	60,793
貸倒引当金	△3	－
流動資産合計	2,986,594	3,068,480
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	816,908	798,207
土地	1,535,523	1,535,523
その他（純額）	41,847	33,258
有形固定資産合計	2,394,280	2,366,989
無形固定資産	273,285	232,064
投資その他の資産
長期貸付金	93,594	90,035
差入保証金	2,001,079	2,347,380
長期未収入金	387,763	380,799
霊園開発協力金	※１ 648,372	※１ 488,372
その他	1,176,704	1,204,716
貸倒引当金	△31,127	△29,780
投資その他の資産合計	4,276,386	4,481,524
固定資産合計	6,943,952	7,080,578
資産合計	9,930,547	10,149,059
負債の部
流動負債
買掛金	70,741	63,914
短期借入金	119,600	17,501
1年内返済予定の長期借入金	1,698,061	1,924,297
1年内償還予定の社債	563,600	448,100
未払法人税等	8,037	16,802
賞与引当金	30,900	31,700
その他	473,103	400,738
流動負債合計	2,964,043	2,903,054
固定負債
社債	654,850	444,800
長期借入金	2,509,017	3,019,634
退職給付引当金	332,425	334,644
役員退職慰労引当金	209,106	177,590
その他	49,513	73,657
固定負債合計	3,754,913	4,050,326
負債合計	6,718,957	6,953,381

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,112,596	1,103,969
自己株式	△228,293	△228,293
株主資本合計	3,149,227	3,140,600
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,840	70,560
繰延ヘッジ損益	△16,477	△15,483
評価・換算差額等合計	62,362	55,076
純資産合計	3,211,590	3,195,677
負債純資産合計	9,930,547	10,149,059

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,746,879	1,545,971
売上原価	520,126	499,075
売上総利益	1,226,753	1,046,895
販売費及び一般管理費	※ 1,195,202	※ 1,018,867
営業利益	31,550	28,027
営業外収益
受取利息	1,212	1,114
受取配当金	5,943	5,943
その他	14,372	14,028
営業外収益合計	21,528	21,086
営業外費用
支払利息	58,651	48,851
その他	8,155	9,285
営業外費用合計	66,807	58,137
経常損失（△）	△13,728	△9,023
特別利益
固定資産売却益	324	－
特別利益合計	324	－
特別損失
固定資産売却損	－	746
固定資産除却損	267	734
特別損失合計	267	1,480
税引前四半期純損失（△）	△13,670	△10,504
法人税、住民税及び事業税	4,457	4,583
法人税等調整額	△2,231	△6,461
法人税等合計	2,225	△1,877
四半期純損失（△）	△15,896	△8,626

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	1,829,382	1,552,769
原材料又は商品の仕入れによる支出	△466,925	△441,535
人件費の支出	△581,090	△553,733
その他の営業支出	△617,864	△491,162
小計	163,502	66,337
利息及び配当金の受取額	6,000	5,998
利息の支払額	△56,863	△48,925
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,734	19,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,904	43,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△79,019	△88,019
定期預金の払戻による収入	22,000	24,000
有形固定資産の取得による支出	△6,881	△4,069
有形固定資産の売却による収入	650	1,851
無形固定資産の取得による支出	△27,846	－
貸付金の回収による収入	4,141	3,558
霊園開発協力金の回収	27,800	165,529
差入保証金の差入による支出	△94,527	△511,058
差入保証金の回収による収入	195,370	145,412
その他	△23,235	△21,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,452	△284,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	325,000	35,000
短期借入金の返済による支出	△324,238	△137,099
長期借入れによる収入	897,999	1,590,499
長期借入金の返済による支出	△873,712	△863,146
社債の発行による収入	293,396	－
社債の償還による支出	△340,500	△325,574
配当金の支払額	△93,286	△295
その他	△2,040	△2,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,381	297,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,975	55,850
現金及び現金同等物の期首残高	1,737,777	1,314,148
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,749,753	※ 1,369,998

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（財務制限条項）

(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高１億８千８百万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高30億５千１百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（四半期貸借対照表関係）

※１．前事業年度（平成30年３月31日）

霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）

霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,373,561千円	3,051,976千円
計	3,373,561	3,051,976

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与及び手当	395,847千円	376,484千円
賞与引当金繰入額	29,676	29,275
退職給付費用	2,244	18,958
役員退職慰労引当金繰入額	5,642	△31,516
広告宣伝費	302,496	196,971
減価償却費	68,170	74,323

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	2,705,821千円	2,317,712千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△956,068	△947,714
現金及び現金同等物	1,749,753	1,369,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	663,872	320,201	762,805	1,746,879	－	1,746,879
セグメント利益	171,349	58,085	135,460	364,895	△333,344	31,550

（注）１．セグメント利益の調整額△333,344千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	630,178	139,294	776,498	1,545,971	－	1,545,971
セグメント利益又は損失（△）	179,739	△25,912	158,254	312,081	△284,054	28,027

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,054千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失	12円72銭	6円90銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	15,896	8,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	15,896	8,626
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,249	1,249

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。