第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

3,406,574

3,688,515

3,919,592

3,509,249

3,262,807

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

94,157

207,149

124,615

△37,352

104,783

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

33,853

103,792

91,954

△485,624

50,236

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,306,842

1,306,842

1,306,842

1,306,842

1,306,842

発行済株式総数

(株)

13,741,014

13,741,014

13,741,014

1,374,101

1,374,101

純資産額

(千円)

3,738,769

3,730,205

3,744,140

3,211,590

3,242,441

総資産額

(千円)

11,704,957

11,605,252

11,571,797

9,930,547

9,710,500

１株当たり純資産額

(円)

299.17

298.49

2,996.23

2,570.26

2,594.95

１株当たり配当額

(円)

7.5

7.5

7.5

－

－

(内１株当たり中間配当額)

(円)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

2.71

8.31

73.58

△388.63

40.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.9

32.1

32.4

32.3

33.4

自己資本利益率

(％)

0.9

2.8

2.5

△14.0

1.6

株価収益率

(倍)

81.22

27.57

32.48

－

18.31

配当性向

(％)

276.9

90.3

101.9

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

95,935

284,231

171,321

318,681

239,723

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,251,844

△260,531

129,973

393,068

△471,780

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

579,000

△441,447

△18,183

△1,135,378

△191,998

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,872,411

1,454,664

1,737,777

1,314,148

890,093

従業員数

(名)

121

126

136

125

115

(外、平均臨時雇用者数)

(90)

(83)

(76)

(74)

(72)

株主総利回り

(％)

108.3

115.1

123.4

90.4

45.3

（比較指標：TOPIX東証株価指数）

(％)

(100.4)

(89.5)

(102.7)

(119.0)

(113.0)

最高株価

(円)

235

268

270

2,355

1,717

 

 

 

 

 

（250）

 

最低株価

(円)

208

215

215

1,692

632

 

 

 

 

 

（226）

 

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第51期以前及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第51期以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。また、第52期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第52期及び第53期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

変遷の内容

1966年12月

ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。

1973年12月

日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。

1980年２月

墓石の販売・施工業を開始。

1983年11月

多摩聖地霊園募集・販売開始。

1984年４月

森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。

1987年１月

ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。

1987年４月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。

1987年４月

谷山御所霊園募集・販売開始。

1988年４月

比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。

1989年８月

東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。

1990年６月

千葉県松戸市に松戸営業所を設置。

1990年７月

三浦霊園販売開始。

1993年３月

取手メモリアルパーク募集・販売開始。

1993年７月

神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。

1993年７月

緑が丘浄苑募集・販売開始。

1993年８月

新所沢メモリアルパーク販売開始。

1994年５月

千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。

1994年10月

埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。

1994年12月

白岡霊園募集・販売開始。

1995年８月

山の手浄苑募集・販売開始。

1995年８月

東京都町田市に町田営業所を設置。

1995年９月

町田メモリアルパーク募集・販売開始。

1996年２月

東京都世田谷区に山の手支店を設置。

1996年２月

埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。

1996年２月

東京都杉並区に本社新社屋を竣工。

1997年３月

朝霞東霊園募集・販売開始。

1997年６月

せたがや浄苑募集・販売開始。

1997年12月

西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。

1998年２月

日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。

1998年９月

赤塚霊園募集・販売開始。

1998年９月

浦和霊園募集・販売開始。

2000年１月

市川聖地霊園募集・販売開始。

2000年５月

東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。

2000年６月

高島平霊園募集・販売開始。

2000年９月

東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。

2001年１月

横浜聖地霊園募集・販売開始。

2001年２月

神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。

2001年３月

高島平会館を竣工。

2002年５月

株式会社マッチングシステムズを設立。

2004年３月

株式会社マッチングシステムズ清算。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。

2005年２月

宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。

2005年３月

東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。

2006年４月

株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。

宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。

 

 

年月

変遷の内容

2007年７月

愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。

2007年９月

宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。

2008年３月

宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。

2009年３月

東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。

2009年４月

横浜中央支店を横浜支店に統合。

2009年５月

高島平霊園第２期募集・販売開始。

2010年１月

東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2010年６月

神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。

2011年２月

東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。

2011年２月

八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。

2011年８月

高島平霊園第３期募集・販売開始。

2012年４月

フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。

2012年６月

2012年12月

2013年１月

2013年５月

2013年７月

 

2015年８月

2015年11月

2015年11月

2016年12月

2016年12月

2017年１月

2017年１月

2017年１月

2017年２月

神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。

宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。

宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。

高島平浄苑募集・販売開始。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

横浜三保浄苑募集・販売開始。

千葉県流山市に東葛支店を設置。

櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。

宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。

宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。

東京都港区に赤坂支店を設置。

愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。

宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。

宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。

 

３【事業の内容】

当社は総合供養企業として、一般顧客を対象とした、霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主な事業内容としております。

0101010_001.png

(1）霊園事業

墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。

また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。

墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。

これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。

0101010_002.png

（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。

２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。

３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。

 

霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。

同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。

これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

また、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は年々緩やかに増加しており、改葬専門の事業部を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。

 

(2）堂内陵墓事業

堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓の開発をする場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓事業は、1999年４月より開始しました。「堂内陵墓」とは旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。

なお、堂内陵墓の募集・販売に関しては、墓石販売がなく、経営主体である宗教法人からその募集・販売を受託し、堂内陵墓の使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。

また、堂内陵墓の建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合や当社がその債務の保証を行う場合もあります。

堂内陵墓は、第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。

堂内陵墓の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた全く新しいお墓の形態　－お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－　であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増加している認知度と共に高い評価を受けております。

(3）葬祭事業

2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘・感動を与えることが出来るとの考えから、独自の生花祭壇システムを開発し、価格の低廉化を実現しました。明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。また、終活セミナーや様々なイベント等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行うと共に、信託会社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供しております。

当社は、上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を横浜市の西区、港北区にて展開しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが出来ます。

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

115

（72）

46.2

10.0

5,318

 

セグメントの名称

従業員数（人）

霊園事業

20

（35）

堂内陵墓事業

16

（9）

葬祭事業

41

（13）

報告セグメント計

77

（57）

全社（共通）

38

（15）

合計

115

（72）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。